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最終更新日 2015年12月15日
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年金を受け取りたいとき

年金を受け取る資格ができたら請求の手続きを
国民年金には、老後の生活のための老齢基礎年金だけでなく、病気や事故で障害が残ったときのための障害基礎年金、残された妻子のための遺族基礎年金などもあります。
これらの年金は、受け取る資格ができたとき、自動的に支給されるのではありません。自分で受け取るための手続き(裁定請求)をする必要があります。この手続きは、年金の種類によってちがいます。
ここでは、国民年金の内容と、手続き先などについて説明します。
ご注意ください 
日本年金機構においては、当面マイナンバーの利用が延期されていますので、「住民票」を提出して頂く場合には、「マイナンバー(個人番号)が記載されていない住民票」を提出して頂きますよう、お願いいたします。

ご覧になりたい項目をクリックしてください。
老齢基礎年金
繰上げ繰下げ支給
受給資格期間
受給額の試算
老齢福祉年金
障害基礎年金
障害基礎年金と老齢厚生年金等が併せて受給可能になります
特別障害者給付金
遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
未支給年金
短期在留外国人の脱退一時金
国民年金の受給についてくわしく知りたい方、厚生年金について知りたい方は、日本年金機構のホームページをご覧ください。www.nenkin.go.jp
共済年金については、各共済組合にお問合せください。 

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、受給資格期間を満たした方が、通常65歳から生涯に渡り受け取れる年金です。
65歳で老齢基礎年金を受け取る権利が発生する方には、65才のお誕生日の3か月前に日本年金機構から、年金を受け取る手続き用紙(裁定請求書)が事前に送られます。手続きは、お誕生日の前日からできます。手続き先や手続きに必要なものは、請求される方が加入していた年金の履歴によってちがいますので、ご確認のうえ、お早めに手続きをしてください。
ご希望によって、受け取り開始の年齢を早めたり、遅らせたりすることもできます。くわしくは繰上げ・繰下げ支給の項目をご覧ください。この場合は、ご本人で忘れずに、ご希望の年齢で受け取る手続きをしてください。
繰上げ繰下げ支給 

受給資格が第1号被保険者期間だけの方の手続きは

年金の加入が国民年金の第1号被保険者(自営業、学生、無職など)期間のみで、受給資格期間のすべてが国民年金保険料の支払い済み、または免除承認期間だけの方の老齢基礎年金の請求手続きは、区役所でお受けします。年金事務所ではお取り扱いしていません。 

手続き場所

区役所1階1番国民年金受付窓口 

手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 請求する方名義の普通預金通帳
  • 請求する方の認印
  • 請求する方の住民票

配偶者が年金受給者で、「加給年金」を受け取っている場合は、つぎの書類も必要です。

  • 戸籍謄本など(請求する方と配偶者が載っているもの)
  • 配偶者の住民票
  • 請求する方の課税証明書(最新年度のもの)
  • 配偶者の年金証書の写し

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

合算対象期間(カラ期間)、第2号被保険者期間、第3号被保険者期間のある方の手続き

受給資格期間に、合算対象期間(カラ期間)を含む方、第2号被保険者(会社員、公務員など)期間や第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)期間のある方の、老齢基礎年金の請求手続きは年金事務所でお受けします。区役所ではお取り扱いできません。
受給資格期間(合算対象期間) 

手続き場所

中野年金事務所

手続きに必要なもの

手続きされる方の状況によってちがいますので、年金事務所にお問合せください。

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111 

特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方の手続き

すでに特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方で、第1号被保険者(自営業、無職、学生など)として国民年金の保険料を支払っていたことがある方は、日本年金機構から送付されてくる「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」(はがき)を、65歳の誕生月に提出してください。
老齢基礎年金部分の繰上げ・繰下げを希望される方は、年金事務所にお問合せください。
繰上げ繰下げ支給 

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111 

繰上げ繰下げ支給

老齢基礎年金を受けられるのは通常65歳からですが、受給資格期間を満たしてさえいれば、ご希望によって60歳以降、受け取り年齢を早めること(繰上げ)も、遅くすること(繰下げ)もできます。ただし、年金額は、受け取る手続きをしたときの年齢によって、下表のとおり受給率が決まります。受給率は、途中で変更されることはありません。
なお、繰上げ請求をして、老齢基礎年金を受け取ると、寡婦年金を受け取ることはできなくなります。また、障害基礎年金を受け取ることも原則としてできなくなりますので、ご注意ください。
 

繰上げ請求(65歳より早く受け取る場合)の受給率
請求時の年齢 昭和16年4月2日以降に生まれた方の受給率 昭和16年4月1日以前に生まれた方の受給率
60歳0か月~60歳11か月 70.0パーセント~75.5パーセント 58パーセント
61歳0か月~61歳11か月 76.0パーセント~81.5パーセント 65パーセント
62歳0か月~62歳11か月 82.0パーセント~87.5パーセント 72パーセント
63歳0か月~63歳11か月 88.0パーセント~93.5パーセント 80パーセント
64歳0か月~64歳11か月 94.0パーセント~99.5パーセント 89パーセント
65歳0か月~65歳11か月 100パーセント 100パーセント
繰下げ請求(66歳以降に受け取りを遅らせる場合)の受給率
請求時の年齢 昭和16年4月2日以降に生まれた方の受給率 昭和16年4月1日以前に生まれた方の受給率
66歳0か月~66歳11か月 108.4パーセント~116.1パーセント 112パーセント
67歳0か月~67歳11か月 116.8パーセント~124.5パーセント 126パーセント
68歳0か月~68歳11か月 125.2パーセント~132.9パーセント 143パーセント
69歳0か月~69歳11か月 133.6パーセント~141.3パーセント 164パーセント
70歳0か月~ 142パーセント 188パーセント

任意加入されて、65歳を過ぎてから老齢基礎年金の受給資格期間を満たされた場合、繰下げ請求の規定によって加算される割合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした日から繰下げ請求の申し出を行うまでの期間に応じて決定されます。

受給資格が第1号被保険者期間だけの方の手続き

年金の加入が、国民年金の第1号被保険者(自営業、学生、無職など)期間だけで、受給資格期間のすべてが国民年金保険料の支払い済み、または免除承認期間だけの方の老齢基礎年金の繰上げ繰下げ支給の手続きは、区役所でお受けします。年金事務所ではお取り扱いしていません。 

手続き場所

区役所1階1番国民年金受付窓口 

手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 請求する方名義の普通預金通帳
  • 請求する方の認印
  • 請求する方の住民票

配偶者が年金受給者で、「加給年金」を受け取っている場合は、つぎの書類も必要です。

  • 戸籍謄本など(請求する方と配偶者が載っているもの)
  • 配偶者の住民票
  • 請求する方の課税証明書(最新年度のもの)
  • 配偶者の年金証書の写し 

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

合算対象期間(カラ期間)、第2号被保険者期間、第3号被保険者期間のある方の手続き

受給資格期間に、合算対象期間(カラ期間)を含む方、第2号被保険者期間(会社員、公務員など)や第3号被保険者期間(第2号被保険者の配偶者)のある方の、老齢基礎年金の繰上げ繰下げ支給の手続きは年金事務所でお受けします。区役所ではお取り扱いできません。
受給資格期間(合算対象期間) 

手続き場所

中野年金事務所 

手続きに必要なもの

手続きされる方によってちがいますので、年金事務所にお問合せください。 

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111

特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方の手続きは

すでに特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方で、第1号被保険者として、国民年金の保険料を支払っていたことがある方で、老齢基礎年金部分の繰上げ・繰下げを希望されるときは、年金事務所にお問合せください。 

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111 

受給資格期間

老齢基礎年金を受け取るためには、25年以上の受給資格期間が必要です。受給資格期間になるのは、つぎの期間です。この期間は、老齢基礎年金の受給額の計算に反映されます(注1)。 

  • 国民年金保険料を支払った期間
  • 国民年金保険料の全額免除承認期間
  • 国民年金保険料の4分の3免除・半額免除・4分の1免除の承認期間のうち、残りの保険料を納めた期間
  • 国民年金保険料の学生納付特例・若年者納付猶予承認期間(注1 追納されないと受給額には反映されません。)
  • 第2号被保険者期間(厚生年金、共済組合加入期間)
  • 第3号被保険者期間

受給資格期間が25年に満たない場合は、つぎの期間も受給資格期間に含むことができます。これを合算対象期間(カラ期間)といいます。合算対象期間は、すべて老齢基礎年金の受給額の計算には反映されません。

  • 昭和36(1961)年4月から昭和61(1986)年3月までの期間で、国民年金に任意加入することができた方が、任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
  • 昭和36(1961)年4月以降、厚生年金等の脱退手当金を受けた期間
  • 昭和36(1961)年4月以降、海外に居住していた日本人が国民年金に加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
  • 日本に帰化した方、永住許可を受けた方などの在日期間で、国民年金に加入しなかった昭和36(1961)年4月から昭和56(1981)年12月までの20歳以上60歳未満の期間
  • 日本に帰化した方、永住許可を受けた方の海外に住んでいた期間のうち、昭和36(1961)年4月から日本国籍を取得した日などの前日までの、20歳以上60歳未満の期間
  • 平成3(1991)年3月以前に、生徒・学生(夜間、定時制、通信教育、専修学校、各種学校の生徒・学生を除く)であるため国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111 

受給額の試算

国民年金の保険料を、20歳から60歳になるまでの40年間支払った方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。金額は、年額780,100円です(平成28年度)。それ以外の方が受け取る老齢基礎年金の金額はつぎの式で計算します。厚生年金加入期間のある方は、受給額に老齢厚生年金が上乗せされます。
780,100円×(保険料納付済月数+保険料全額免除月数(平成21年3月までの期間)×3分の1+保険料全額免除月数(平成21年4月以降の期間)×2分の1+保険料4分の3免除月数(平成21年3月までの期間)×2分の1+保険料4分の3免除月数(平成21年4月以降の期間)×8分の5+保険料半額免除月数(平成21年3月までの期間)×3分の2+保険料半額免除月数(平成21年4月以降の期間)×4分の3 +保険料4分の1免除月数(平成21年3月までの期間)×6分の5+保険料4分の1免除月数(平成21年4月以降の期間)×8分の7) ÷480月(加入可能月数)
生年月日が昭和16年4月1日以前の方は加入可能月数が短縮されます。
年金事務所では、国民年金、厚生年金に加入している、50歳以上の方の年金見込額の試算をしています。試算を希望する方は、年金手帳をお持ちのうえ、中野年金事務所1階年金相談コーナーにおいでください。

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111
日本年金機構のホームページの「年金見込額試算」で、自分の年金見込額が計算できます。www.nenkin.go.jp
共済年金については、各共済組合にお問合せください。 

老齢福祉年金

老齢福祉年金は、国民年金制度ができた当時すでに高齢で加入できなかった方(明治44年4月1日以前に生まれた方)が受け取っている年金です。
年金の全額を国が負担しているため、本人と配偶者および扶養義務者の所得の制限や他の公的年金を受けているときの制限があります。金額は、全額支給された場合、年額399,700円です(平成28年度)。
老齢福祉年金を受けている方の手続きは、年金事務所では、お取り扱いしていません。 

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

障害基礎年金

国民年金加入中(過去に被保険者であった方で、60歳以上65歳未満の方が日本国内に住んでいるときを含む)、もしくは20歳前に初診日がある病気やけがが原因で、重い障害が残った方が受け取る年金です。
障害の程度が、国民年金法に定められた1・2級に該当すると認められた場合に受け取ることができます。一定の納付要件を満たしていないと請求できません。請求できる時期は、初診日から1年6か月たったとき、または症状が固定した日からです。
ただし、20歳前の病気やけがが原因で障害がある方の場合は、20歳になってすぐに請求の手続きができる場合があります。20歳前の障害には、保険料の納付要件はありませんが、本人の所得の制限があります。
障害基礎年金の金額は、1級が年額975,125円、2級が年額780,100円です(平成28年度)。18歳まで(一定の障害がある場合は20歳未満)の子どもがいる場合は加算があります。受給後新たに出産等により、生計維持関係にある子を有することになったときは、お届けが必要です。

保険料の納付要件

20歳以後に初診日がある方は、つぎのどちらかの要件を満たしているときに障害基礎年金が請求できます。 

  • 初診日の前々月までの保険料の支払い済み期間と免除・猶予期間が、加入期間の3分の2以上あること
  • 初診日の前々月までの直近の1年間の保険料の支払いに滞納がないこと

手続き場所

  • 初診日に第1号被保険者だった方および20歳前だった方は、区役所1階1番の国民年金受付窓口へ
  • 初診日に、第2号被保険者または第3号被保険者だった方は、中野年金事務所へ

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111

手続きに必要なもの

請求する方の状況によって、必要な書類がちがいます。まずは、ご相談ください。 

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

障害基礎年金と老齢厚生年金等は併せて受給可能です。

平成18年4月から、65歳以上の障害基礎年金(旧法による障害年金も含む)の受給権者は、障害基礎年金を受給しながら老齢厚生年金または遺族厚生年金を併給することができるようになりました。
同様に、障害基礎年金と退職共済年金、障害基礎年金と遺族共済年金の併給もできるようになりました。 

併給対象者

つぎの年金の両方の受給権があり、65歳以上の方。 
障害基礎年金と老齢厚生年金
障害基礎年金と遺族厚生年金
障害基礎年金と退職共済年金
障害基礎年金と遺族共済年金 

手続き

権利があっても請求しなければ支給されません。必ずお手続きください。 

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111 

特別障害給付金

国民年金が任意加入だった時期に未加入だった学生や主婦などは、未加入期間中の病気やけがが原因で重い障害が残っても障害基礎年金の対象になりません。特別障害給付金は、こうした方に支給される給付金です。給付額は、障害基礎年金の1級に相当する方が月額51,450円、2級に相当する方が月額41,160円です(平成28年度)。請求月の翌月分から支給されます。
また、特別障害給付金を受け取っている方は、手続きをすると国民年金保険料が免除になります。なお、所得の状況や老齢年金などを受給されている場合には支給制限があります。 

対象者

つぎのいずれかに該当する方で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障害がある方 

  • 平成3(1991)年3月以前に、生徒・学生(夜間、定時制、通信教育、専修学校、各種学校の生徒・学生を除く)であるため国民年金に任意加入しなかった方
  • 昭和36(1961)年4月から昭和61(1986)年3月までの期間に、国民年金に任意加入しなかった、第2号被保険者(会社員、公務員など)の配偶者

手続き

65歳のお誕生日の前々日までにお手続きください。 

手続き場所

区役所1階1番国民年金受付窓口 

手続きに必要なもの

請求する方の状況によって、必要な書類がちがいます。まずは、ご相談ください。 

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

遺族基礎年金

国民年金に加入している方、老齢基礎年金を受け取っている方または受給資格を満たしている方が亡くなったとき、生計を同じにしていた子どものある配偶者、または子どもが受け取れます。
金額は、子どもが1人いる配偶者の場合、年額で1,004,600円(子どもが2人以上いる場合も、加算されます)。子どもが受け取る場合は、年額780,100円です(平成28年度)。
なお、国民年金に加入している方が亡くなった場合は、一定の納付要件を満たしていることが必要です。
ここでいう「子ども」とは、18歳未満の子ども、または20歳未満で一定の障害の状態にある子どものことです。 

請求の手続き先

手続きは請求する方の住所地の年金事務所または役所でします。どちらで手続きするかは、亡くなった方の年金への加入状況などによってちがいます。くわしくはお問合せください。 

手続きに必要なもの

  • 亡くなった方の年金手帳または年金証書
  • 請求する方の名義の普通預金通帳
  • 請求する方の認印
  • 死亡診断書(写しまたは死亡届記載事項証明書でも可)
  • 亡くなった方の住民票(除票)
  • 請求する方の住民票(世帯全員が記載されているもの)
  • 亡くなった方と請求する方の関係がわかる書類(戸籍謄本など)
  • 請求する方の所得を証明する書類(住民税課税証明書など)
  • その他(義務教育を終了した18歳未満の子の在学証明書、妻の年金証書など、請求する方の状況によって必要になるものがあります) 

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

寡婦年金

第1号被保険者、任意加入被保険者としての保険料納付期間と保険料の免除承認期間をあわせて25年以上ある夫が、老齢基礎年金と障害基礎年金のどちらも受け取らずに亡くなったとき、10年以上の結婚期間がある妻が、60歳から65歳までの間、受けられます。寡婦年金の金額は、夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3です。
なお、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受け取っているときは、寡婦年金は支給されません。また、妻の所得制限があります。
寡婦年金と死亡一時金の両方は受けられません。どちらかひとつ選択して請求してください。
繰上げ繰下げ支給
死亡一時金 

請求の手続き場所

手続きは請求する方の住所地の役所でします。

  • 区役所1階1番国民年金受付窓口

手続きに必要なもの

  • 亡くなった方(夫)と請求する方(妻)の年金手帳
  • 請求する方(妻)の名義の普通預金通帳
  • 請求する方(妻)の認印
  • 死亡診断書(写しまたは死亡届記載事項証明書でも可)
  • 亡くなった方(夫)の住民票(除票)
  • 請求する方(妻)の住民票(世帯全員が記載されているもの)
  • 亡くなった方(夫)と請求する方(妻)の婚姻期間がわかる書類(戸籍謄本など)
  • 生計同一証明書(亡くなった方と請求する方の住所が異なるとき)
  • 請求する方(妻)の所得を証明する書類(住民税課税証明書など)

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

死亡一時金

国民年金保険料を3年以上支払った方が、老齢基礎年金と障害基礎年金のどちらも受け取らずに亡くなったときに生計を同じにしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)が受け取れます。ただし、遺族基礎年金を受けられる方がいる場合は、死亡一時金は受けられません。また、寡婦年金を受ける資格のある方は、死亡一時金と寡婦年金のどちらかひとつを選択して受け取ります。金額は、保険料の支払い月数によってちがいます(120,000円~320,000円)。付加保険料の支払い済み期間が3年以上ある場合は、さらに8,500円が加算されます。死亡日から2年以内に手続きをしてください。
遺族基礎年金
寡婦年金 

請求の手続き場所

手続きは請求する方の住所地の役所でします。

  • 区役所1階1番国民年金受付窓口

手続きに必要なもの

  • 亡くなった方の年金手帳
  • 請求する方の名義の普通預金通帳
  • 請求する方の認印
  • 亡くなった方の住民票(除票)
  • 請求する方の住民票(世帯全員が記載されているもの)
  • 亡くなった方の戸籍(除籍)謄本
  • 亡くなった方と請求する方の関係がわかる書類(戸籍謄本など)
  • 生計同一証明書(亡くなった方と請求する方の住所が異なるとき)

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654 

未支給年金

年金は、亡くなった月の分まで受け取れます。亡くなった方に未支給の年金があるとき、生計を同じにしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等内の親族の方)が受け取ることができます。 

請求の手続き先

手続きは請求する方の住所地の年金事務所または役所でお受けします(老齢福祉年金の未支給年金の請求手続きは亡くなった方の住所地の役所でします)。 

  • 亡くなった方が受け取っていた年金が、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金だけのときは、区役所1階1番国民年金受付窓口へ
  • 老齢基礎年金または老齢厚生年金などがあるときは、中野年金事務所へ

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111  

手続きに必要なもの

  • 亡くなった方の年金証書
  • 請求する方の名義の普通預金通帳
  • 請求する方の認印
  • 亡くなった方の住民票(除票)
  • 請求する方の住民票(世帯全員が記載されているもの)
  • 亡くなった方の戸籍(除籍)謄本
  • 亡くなった方と請求する方の関係がわかる書類(戸籍謄本など)
  • 生計同一証明書(亡くなった方と請求する方の住所が異なるとき)

問合せ先

部署名 保険医療分野 国民年金担当
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5654

短期在留外国人の脱退一時金

国民年金の第1号被保険者として、6か月以上保険料を支払った外国人の方が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができないで出国したときは、脱退一時金を受け取ることができます。出国後2年以内に請求の手続きをしてください。脱退一時金の額は、保険料の支払い期間に応じて決まっています。脱退一時金を受け取ると、その期間の第1号被保険者資格はないものとみなされます。 

請求の方法

帰国後、請求書を、日本年金機構(〒168-8505杉並区高井戸西三丁目5番24号)に送付してください。請求書の用紙は、年金事務所または区役所1階1番国民年金受付窓口でお渡しします。
厚生年金に6か月以上加入した方の脱退一時金もありますので、お問合せください。

問合せ先

中野年金事務所
中野区中野二丁目4番25号
電話番号03-3380-6111

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 保険医療分野 国民年金担当

区役所1階 1番窓口

電話番号 03-3228-5514
ファクス番号 03-3228-5654
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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