•  
  • メール
最終更新日 2016年7月1日
ページID 001232印刷

国民年金保険料の免除

国民年金は加入者の保険料の支払いが原則ですが、支払いが困難な、20歳から60歳までの強制加入中(任意加入は対象外)の方のために、保険料の免除制度があります。免除制度は収入審査(法定免除、特例免除を除く)となりますので、収入がない場合も含めて、確定申告または住民税の申告が必要となります。
申請後、日本年金機構で審査し、審査結果通知が送られますので、内容をご確認ください。申請されてから結果通知が郵送されるまで、通常2ヶ月前後かかります。
世帯状況や所得の申告状況に応じて、申請の際に必要な添付書類が違いますので、詳細はお問い合わせください。 

  • 法定免除
  • 学生納付特例
  • 若年者の納付猶予
  • 申請免除(全額・4分の3・半額・4分の1)
  • 失業した方や災害にあった方の特例免除

    法定免除

    第1号被保険者の方が、つぎのいずれかに該当したときは、保険料の支払いが免除されます。これを法定免除といいます。 

    • 障害基礎年金、障害厚生年金または障害共済年金を受け取っているとき (対象にならない場合もあります)
    • 生活保護法による生活扶助を受けているとき
    • 国立脊髄療養所、国立保養所その他厚生労働大臣が指定する施設に入っているとき


    承認期間は、上記の要件に該当した月の前月から、要件に該当しなくなる月までとなります。
    なお一部免除(4分の3・半額・4分の1)の適用をうけている期間については、納付すべき方の保険料をすでに支払っている期間は、法定免除の対象期間から除かれます。まだ支払っていない期間については、「支払う・支払わない」はご本人の選択となりますが、支払わなければ法定免除が適用されます。
    承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されます。
    また承認期間はその2分の1(平成21年3月までの分は3分の1)が、老齢基礎年金の受給額の計算に算入されます。
    承認期間中の保険料は、各発生月から10年以内であれば、さかのぼって後払い(追納)することにより、老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。ただし承認された年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。 
    平成26年4月からは、法定免除期間のうちご本人が申出した期間は、保険料の納付ができるようになりました。

    手続き場所

    区役所1階1番窓口 国民年金担当 

    手続きに必要なもの

    • 年金手帳
    • その他(それぞれの状況でちがいますので、事前にお問合せください)

    問合せ先

    部署名 保険医療分野 国民年金担当
    電話番号03-3228-5514
    ファクス03-3228-5654 

    学生納付特例

    学生納付特例は、収入のない学生の保険料の支払いを「猶予」し、社会人になってから支払うことを期待して設けられた制度です。
    対象となるのは、日本国内の大学、短期大学、専門学校など(夜間、通信課程を含む、海外の学校は対象外)に在学している方です。一部該当しない学校もありますので、お問合せください。 ご本人の所得制限(収入審査は申請免除の半額基準に同じ)もあります。
    承認期間は4月から翌年3月までとなり、毎年度(4月以降)、申請が必要です。
    すでに保険料が納付または前納されている月は、猶予されません。
    承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されます。
    また、承認期間は、年金受給のための「受給資格期間」には算入されますが、後払い(追納)しないかぎり老齢基礎年金の受給額の計算には算入されません。
    承認期間中の保険料は、各発生月から10年以内であれば、さかのぼって後払い(追納)ができます。ただし承認された年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。お早目の追納をおすすめします。 

    「学生納付特例制度」の承認を受けた方の申請方法が変わりました。

    ハガキによる申請

    「学生納付特例制度」の承認を受けた方の申請方法が簡単になりました。日本年金機構で卒業予定年月を把握している方のみ対象となります。
    今年度も前度と同じ学校に在学する予定の方には、4月初めに「学生納付特例申請書(ハガキ)」が送付されます。必要事項を記入して、返送することにより、今年度の申請ができます。学生証などは不要です。
    ただし、「学生納付特例申請書(ハガキ)」が届かなかった方や在学する学校等を変更した方などは、従来どおりの申請をしてください。 

    従来どおりの申請 

    4月・5月は、窓口が大変混み合うため、長くお待たせしてしまうことがありますので、郵送での申請が便利です。区役所国民年金担当へご連絡いただければ申請書をお送りします。 

    手続き場所

    区役所1階1番窓口 国民年金担当 

    窓口での手続きに必要なもの

    • 年金手帳
    • 学生証
    • 認印(ご本人が手続きするときは不要です)

    問合せ先

    部署名 保険医療分野 国民年金担当
    電話番号03-3228-5514
    ファクス03-3228-5654 

    納付猶予

    学生でない50歳未満の方が、なかなか就職ができない、失業中などの理由で収入がない(少ない)ときに、保険料の支払いを猶予する制度です。学生納付特例の対象になる方や任意加入の方は申請できません。
    ご本人と配偶者の所得制限(収入審査は申請免除の全額基準に同じ)がありますが、同居している親(同一世帯の世帯主)の所得制限はありません。
    承認期間は7月から翌年6月までとなり、毎年度(7月以降)、申請が必要です。
    すでに保険料が納付または前納されている月は、猶予されません。
    承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されます。
    また承認期間は、年金受給のための「受給資格期間」には算入されますが、後払い(追納)しないかぎり老齢基礎年金の受給額の計算には算入されません。
    承認期間中の保険料は、各発生月から10年以内であれば、さかのぼって後払い(追納)ができます。ただし承認された年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じて加算金が上乗せされます。お早めの追納をおすすめします。

    手続き場所

    区役所1階1番窓口 国民年金担当 

    手続きに必要なもの

    • 年金手帳(年金手帳がない場合は運転免許証、パスポート、健康保険証などご本人確認できる書類)
    • 本人と配偶者の前年の所得を証明する書類(確定申告書の控え、住民税の課税証明書など。中野区に住民税の申告をしている方は不要です) 事前にお問合せください。 写しも可 
    • 認印(ご本人が手続きするときは不要です)

    郵送での手続き 

    郵送でも手続きができます。
    区役所国民年金担当までご連絡ください。申請書をお送りします。

    問合せ先

    部署名 保険医療分野 国民年金担当
    電話番号03-3228-5514
    ファクス03-3228-5654 

    申請免除(全額・4分の3・半額・4分の1)

    収入がない(少ない)ため保険料の支払いができないとき、申請により保険料の全額・4分の3・半額・4分の1を免除する制度です。承認期間は、7月から翌年6月までとなります。学生納付特例の対象になる方や任意加入の方は申請できません。
    ご本人と配偶者、同一世帯の世帯主の三者の所得制限(収入審査)があり、毎年度(7月以降)、申請が必要です。
    すでに保険料が納付または前納されている月は、免除されません。
    承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されます。
    また承認期間は、全額免除は2分の1(平成21年3月までの分は3分の1)、4分の3免除は8分の5(平成21年3月までの分は2分の1)、半額免除は4分の3(平成21年3月までの分は3分の2)、4分の1免除は8分の7(平成21年3月までの分は6分の5)の月数が老齢基礎年金の受給額の計算に算入されます。
    なお、一部免除 (4分の3免除、半額免除、4分の1免除)の承認を受けている月の保険料は、免除されない残りの4分の1、半額、4分の3の保険料を、各発生月から2年以内に納付されないと、承認が取り消されて「未納の扱い」となってしまいます。支払うべき方の保険料を2年以内に支払って、はじめてその月の一部免除が確定することになるので、ご注意ください。
    承認期間中の、免除が確定した月の保険料は、各発生月から10年以内であれば、免除された保険料をさかのぼって後払い(追納)することにより、老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。しかし承認年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じて加算金が上乗せされます。「追納する・追納しない」はご本人の選択ですが、追納されるのであれば、お早めの追納をおすすめします。

    手続き場所

    区役所1階1番窓口 国民年金担当 

    手続きに必要なもの

    • 年金手帳(年金手帳がない場合は運転免許証、パスポート、健康保険証などご本人確認できる書類)
    • 本人と世帯主、配偶者の前年の所得を証明する書類(確定申告書の控え、住民税の課税証明書など。中野区に住民税の申告をしている方は不要です) 事前にお問合せください。 写しも可
    • 認印(ご本人が手続きするときは不要です)

    郵送での手続き 

    郵送でも手続きができます。
    区役所国民年金担当までご連絡ください。申請書をお送りします。

    問合せ先

    部署名 保険医療分野 国民年金担当
    電話番号03-3228-5514
    ファクス03-3228-565 

    失業した方や災害にあった方の特例免除

    失業、廃業などにより保険料の支払いが困難になった方は、国民年金への加入にあわせて、保険料の特例免除の申請をしてください。申請免除、若年者の納付猶予、学生納付特例、いずれの場合も対象になります。
    本人の所得制限(収入審査)はありませんが、申請免除と若年者納付猶予の場合、世帯主や配偶者に一定の基準以上の所得がある場合は、承認されないことがあります。
    また、震災、火災、風水害などの災害のため、財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方も、保険料の特例免除の申請ができます。
    すでに保険料が納付または前納されている月は、免除・猶予されません。
    承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されます。(ただし申請免除のうちの一部免除が承認されたときは、「受給資格期間」に算入されない場合があります。詳しくは申請免除の項目をご参照ください)
    承認期間の受給額への算入については、各制度の説明をご覧になってください。

    手続き場所

    区役所1階1番窓口 国民年金担当 

    手続きに必要なもの

    • 年金手帳(年金手帳がない場合は運転免許証、パスポート、健康保険証などご本人確認できる書類)
    • 失業または廃業された方は下記のいずれかの書類(世帯主や配偶者が失業または廃業された場合は、その方についても必要です。) 写しも可
      ・雇用保険受給資格者証
      ・雇用保険被保険者離職票
      ・日本年金機構指定の退職証明書
      ・勤務先発行の退職証明書と住民税納税(変更)通知書
    • 災害にあった方は、「被災状況届(国民年金保険料免除申請用)」(用紙は区役所1階1番の国民年金受付窓口でお渡しします)
    • 世帯主、配偶者の前年の所得を証明する書類(確定申告書の控え、住民税の課税証明書など。中野区に住民税の申告をしている方は不要です) 
      事前にお問合せください。 写しも可 
    • 認印(ご本人が手続きするときは不要です)

    郵送での手続き 

    郵送でも手続きができます。
    区役所国民年金担当までご連絡ください。
    申請書、必要書類をお送りします。

    問合せ先

    部署名 保険医療分野 国民年金担当
    電話番号03-3228-5514
    ファクス03-3228-5654

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 保険医療分野 国民年金担当

区役所1階 1番窓口

電話番号 03-3228-5514
ファクス番号 03-3228-5654
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート