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最終更新日 2018年5月8日
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特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りについて

概要

平成28年度税制改正に伴うプログラム改修の不備により、都道府県・市区町村への寄附(以下「ふるさと納税」と言います。)の寄附金税額控除に係る特別区民税・都民税の課税額について、次のとおり、誤りがあることが判明しました。

原因

平成28年度よりふるさと納税による寄附金税額控除の特例控除の限度額が10%から20%に変更されたため、平成28年4月にプログラム改修を実施しました。この変更は、平成28年度分以降に適用するものであり、平成27年度分以前では元の10%で計算することが正しいものでした。しかしプログラム改修の不備により平成27年度分以前の納税者にも20%を適用してしまったことによります。

課税計算誤りの該当者、税額

1 該当者
平成27年度以前の特別区民税・都民税に係るふるさと納税をした方のうち、平成28年度以降に当該ふるさと納税による寄附金税額控除の申告や修正申告をしたことにより住民税所得割の10%を超える控除額がある方

2 該当者の人数、税額
(1) 平成27年度分の課税計算誤り    該当者:10名、税額(増額):118,100円
(2) 平成26年度以前分の課税計算誤り  該当者:6名、税額(増額):228,480円

※平成26年度以前分については、地方税法の規定により、増額の税額更正を3年以上遡って行うことはできないため、増額更正は行うことができません。

再発防止策

税制改正に伴うシステム開発・改修に当たっては、税制改正の適用要件の確認を確実に行うとともに、当初課税以外の分についても当初課税時に準じチェックを強化することにより、再発防止に努めます。

今後の対応

平成27年度分については、5月中旬に該当の方へ正しい税額の納税通知書を持参し、謝罪及び説明を行います。

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 税務分野 区民税課税担当

区役所3階 1番窓口

電話番号 03-3228-8913
ファクス番号 03-3228-8747
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