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最終更新日 2016年8月17日
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東日本大震災に関する住民税・軽自動車税の特例措置について

東日本大震災で被災された方の特別区民税・都民税(住民税)及び軽自動車税について、次のとおり特例措置があります。

特別区民税・都民税(住民税)に関する特例措置

雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例

東日本大震災により住宅、家財等について受けた損失の金額について、次の特例措置があります。

  • 納税義務者の方の選択により、平成22年中に生じた損失の金額として、雑損控除の適用を受けることができます。
  • 損失額がその年の所得金額から引ききれない場合、翌年以降5年間(通常は3年間)、繰り越すことができます。
  • 災害がやんだ日から3年(通常は1年)以内にした災害関連支出について、雑損控除の損失の金額の計算の対象となります。 

住宅借入金等特別控除の適用期間等の特例

住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

(参考)
所得税の住宅借入金等特別控除について、次の特例措置があります(所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除の残額を、住民税から控除します。)。

  • 住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
  • 東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と、再取得等住宅に係る住宅借入金等特別控除の重複適用の特例

被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例及び純損失の繰越控除の特例

  • 事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等につき東日本大震災により生じた損失について、納税義務者の方の選択により、平成22年分の所得の計算上、必要経費に算入することができます。
  • 事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等につき東日本大震災により損失を生じた場合について、純損失の金額のうち一定のものの繰越期間を3年から5年に延長します。

土地・建物等を譲渡した場合の特例

  • 買換えの特例等に係る買換資産等の取得期間の延長の特例 
  • 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例 

軽自動車税に関する特例措置

東日本大震災により滅失・損壊した被災軽自動車等に代わるものと区長が認める軽自動車等を取得した場合について、次のとおり、軽自動車税が非課税となります。 

軽自動車税に関する特例措置
代替軽自動車等の取得時期 非課税となる軽自動車税の年度
平成23年3月11日から平成25年3月31日までの期間 平成23年度から平成25年度まで
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間 平成25年度、平成26年度
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間 平成26年度、平成27年度
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間 平成27年度、平成28年度

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区民サービス管理部 税務分野 税制担当

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電話番号 03-3228-8905
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