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最終更新日 2016年8月17日
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住民税(特別区民税・都民税)の特別徴収(給与天引)について

個人の特別区民税・都民税の特別徴収制度について

用語の定義
次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有します。
  • 納税義務者 ⇒ 会社等にお勤めの従業員 で、1月1日に中野区に住所を有する個人(住民登録の有無は問いません)
  • 特別徴収 ⇒ 給与等から住民税を天引きすることを意味します。
  • 特別徴収義務者 ⇒ 給与支払者(事業者、会社、各種法人等)住民税を特別徴収によって徴収し、かつ、納入する義務を負う者。 なお、特別徴収義務者の指定は、当該市区町村の条例によります。
  • 住民税 ⇒ 個人の市区町村民税(個人住民税)を指しますが、東京23区では、特別区民税・都民税と呼んでいます。

住民税の特別徴収とは(個人の市町村民税の特別徴収・地方税法第321条の3)

所得税の源泉徴収にあたるものが、住民税では特別徴収と呼ばれています。
住民税の特別徴収とは、特別徴収義務者が納税義務者(従業員)の納めるべき住民税を毎月の給与の支払時に特別徴収(天引き)し、徴収した住民税を市区町村に納入していただく制度です。
納税義務者の住民税額は市区町村で計算しお知らせしますので、特別徴収義務者の方にとっては、所得税のように年末調整をするなどの手間がかかりません。
また、納税義務者にとっては、納期毎に金融機関の窓口へ納税に出向く時間と手間を省くことができます。

どのような場合に事業者の皆様が市区町村から特別徴収義務者に指定を受けるのか?

所得税の源泉徴収義務者である場合は、住民税についても特別徴収の義務があり特別徴収義務者の指定を受けます。
地方税法では、前年中に給与所得があった住民税の納税義務者で、その年の4月1日現在で特別徴収義務者から給与の支払を受けている納税義務者については、特別徴収(給与天引き)の方法により特別徴収義務者が住民税を徴収し、納税をしていただくことになっています。
住民税の特別徴収は、特別徴収義務者が行うべき法律上の義務として定められています。
なお、従業員の人数が常時10人未満の特別徴収義務者には、申請により年12回の納期を年2回とする特別徴収税額の納期の特例という制度(地方税法第321条の5の2)もあります。

「オール東京」で特別徴収を推進しています

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このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 税務分野 区民税課税担当

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