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最終更新日 2016年8月17日
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住民税の税制改正

より詳細な内容については、各「平成〇年度から適用される住民税の主な変更点」をクリックしてください。

平成28年度から適用される住民税の主な変更点

  • 寄附金税額控除に関する改正(ふるさと納税に係る特例控除額の上限額の拡大、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)
  • 公的年金等からの特別徴収に関する改正(転出、税額変更の場合の特別徴収の継続) 
  • 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長

     

平成27年度から適用される住民税の主な変更点

  • 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び控除限度額の拡充
  • 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

     

 平成26年度から適用される住民税の主な変更点

  • 均等割の税率の特例(平成35年度まで)
  • 給与所得控除の上限設定
  • 給与所得者の特定支出控除の見直し
  • 年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化
  • 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化

     

平成25年度から適用される住民税の主な変更点

  • 生命保険料控除の改正
  • 医療費控除の対象範囲の拡大
  • 小規模企業共済等掛金控除の対象範囲の拡大
  • 先物取引に係る課税の特例の適用対象の拡大
  • 延滞金の割合の改正(平成26年1月1日から)

     

平成24年度から適用される住民税の主な変更点

  • 扶養控除の見直し
  • 寄附金税額控除の適用下限額の引下げ
  • 退職所得に係る住民税に関する改正(10パーセント税額控除の廃止、2分の1課税の見直し)
     

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区民サービス管理部 税務分野 税制担当

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電話番号 03-3228-8905
ファクス番号 03-3228-5652
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