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最終更新日 2015年5月15日
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特別区民税・都民税 特別徴収税額の納期の特例について

内容

給与特別徴収は、原則として年12回の納入となっています。ただし、給与の支払いを受ける従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業主(給与支払者)については、区市町村へ申請書を提出し承認を受けた場合、1年に2回の納期にまとめることができる特例が認められています。これを「納期の特例」といいます(地方税法第321条の5の2)。申請書を提出いただいた後、要件等を満たしている場合には承認通知を送付します。

特例を受けるための要件

  • 給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満である。
  • 中野区において特別区民税・都民税の滞納がない。
  • 納期の特例の取消を受けて1年以上経過している。

納期の特例が適用された場合の納期限

従業員からの個人住民税の給与からの天引きは、通常通り毎月行なっていただきます。納期限が土日休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

前年度からの継続または年度初めからの適用の場合

  • 6月から11月に徴収した個人住民税は、12月10日
  • 12月から5月に徴収した個人住民税は、6月10日

年度途中からの適用の場合

承認された月からの適用となります。例として9月から承認された場合の納期限は、以下のとおりです。

  • 6月、7月、8月に徴収した個人住民税は、各々翌月10日
  • 9月から11月に徴収した個人住民税は、12月10日
  • 12月から5月に徴収した個人住民税は、6月10日

納期の特例の要件を満たさなくなった場合

従業員数が10人以上となるなど要件を満たさなくなった場合は、速やかに『特別区民税・都民税特別徴収税額の納期の要件を欠いた場合の届出書』を提出してください。

また、滞納がある等要件を満たさないことが判明した場合は、承認取消通知を送付します。これにより、納期の特例の効力は消失します。

受付窓口

持参して申請をする場合

申請書をダウンロードして必要事項を記入し、 税務分野区民税課税担当(区役所3階1番窓口)に持参してください。
 

郵送で申請をする場合

申請書をダウンロードして必要事項を記入し、〒164-8501 中野区中野四丁目8番1号 中野区役所 税務分野区民税課税担当まで送付してください。
 

 
 

電子申請

東京電子自治体共同運営サービスサイトにて、電子申請を共同運営センターのページから手続きができます。
共同運営センターの電子申請のページは、下記関連情報をご覧ください。

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 税務分野 区民税課税担当

区役所3階 1番窓口

電話番号 03-3228-8913
ファクス番号 03-3228-8747
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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