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最終更新日 2017年12月4日
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仮想通貨に関するトラブル急増中!(消費者相談の現場から 2017年11月号)

相談事例1

 1年前に知人に勧められて、仮想通貨への投資セミナーに参加し、「仮想通貨を購入すると価値があがる」と言われ、約100万円振り込んだ。「1年経ったら会社が買い取る」と言われていたが、業者と全く連絡が取れなくなってしまった。

相談事例2  

 高齢の母宛てに、ある業者から「仮想通貨の売買に関する資料が届いているか」との電話があった。その後、「必ず利益の上がる仮想通貨の購入権利を譲って欲しい」と別の業者からも連絡が入った。どのように対応すればよいのだろうか。 

仮想通貨とは

  仮想通貨とは、インターネット上で自由に取引されるお金のことですが、実際にコインが存在するわけではなく、通貨のような機能を持つ電子データのことを言います。民間により運営されており、国や公的機関が発行して価値を保証しているものではありません。売買はインターネット上の専門の交換所や取引所で行い、円やドルなどの法定通貨(現実の通貨)と交換可能です。有名な「ビットコイン」以外にも多くの種類が存在します。最近では、日本国内でも大手家電量販店の店頭で仮想通貨が使えるようになるなど、仮想通貨で決済できる店舗等が増えてきており、仮想通貨が身近になりつつあります。それに伴い、上記事例のような仮想通貨の購入などにおけるトラブルが急増しており、消費者庁・金融庁・警察庁が注意を呼びかけています。

消費生活センターからアドバイス

  2017年4月に改正資金決済法が施行され、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、金融庁財務局への仮想通貨交換業の登録が必要になりました。登録業者かどうかは金融庁のホームページで確認することができます。ただし、登録を受けているからといって、取引にリスクが無いわけではありませんし、仮想通貨は価格が急激に低下するなどのリスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものでもありません。

 また、事例1のように、仮想通貨と説明されていても、実際は仮想通貨に便乗した詐欺まがいの投資話だったというケースや、事例2のように、複数の事業者を演じ分けて消費者に電話をかけてだます(劇場型勧誘)というケースもあるため、「必ず儲かる」などという言葉をうのみにせず、仕組みや取引に伴うリスクなどが十分に理解できない場合は、すぐに判断せず、下記相談窓口や消費生活センターに相談するなど、慎重に対応してください。

 仮想通貨を含む金融サービスに関する相談窓口(金融庁)

金融サービス利用者相談室  0570-016811(平日午前10時から午後5時)

IP電話・PHSからは、03-5251-6811におかけください。

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 区民サービス分野 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5568
ファクス番号 03-3228-5456
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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