•  
  • メール
最終更新日 2017年8月7日
ページID 024362印刷

公的機関をかたる電話や郵便にご注意ください!(消費者相談の現場から 2017年7月号)

相談事例1

 高齢者支援センターと名乗る機関から「個人情報が漏れて別の団体にあなたの名前が登録されています。登録を消すには、代わりに登録する人を探さなくてはなりませんが、高齢者支援センターがボランティアで代わりの人を探してあげますよ。」という内容の電話があったが本当だろうか。

相談事例2

 法務省管轄支局 訴訟管理事務局センターと名乗る機関から、「総合消費料金に未納があり、連絡がない場合は、訴訟を起こす」と書かれたハガキが届いた。何のことだか全く身に覚えのない内容だが、どうしたらよいだろうか。

 

 公的機関を名乗る事業者による詐欺事例が全国各地で発生していますが、ある期間に特定の公的機関名が集中する傾向があり、最近では、上記事例に関する相談が、全国の消費者相談窓口へ数多く寄せられており、消費者庁・法務省が注意を呼びかけています。

消費生活センターからアドバイス

《高齢者支援センター》ケース

  • 事例1のように個人情報の取消しを持ち掛け、その後、複数の団体や人物が登場して消費者にさまざまな要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させるという手口のようです。
  • 「高齢者福祉支援センター」「高齢者生活支援ボランティアセンター」などと、微妙に機関名を変えている場合があります。なお、介護保険法に基づいて設置された、地域住民の支援施設である「地域包括支援センター」には、自治体によって「高齢者支援センター」と同一または類似の名称が付されている場合がありますが、同センターが消費者の自宅に電話をかけて個人情報の削除を持ちかけることはありません。

《法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター》ケース

  • 事例2のようにハガキを送りつけ、そのハガキに反応して電話をかけてきた人を巧妙に誘導して金銭を払わせようとする手口のようです。
  • 「法務省管理局」「民事訴訟管理センター」などと、微妙に機関名を変えている場合があります。いずれの名称も法務省には存在しない部署や機関名です。

《被害を未然に防ぐには》

 事例のように公的機関を名乗る不審な電話や郵便物が届いた場合は、相手の言った電話番号や話の内容を鵜呑みにせず、ご自身で電話番号を確認したり、関連機関に問い合わせをしてください。

また、少しでも不審に思ったら、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 区民サービス分野 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5568
ファクス番号 03-3228-5456
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート