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最終更新日 2017年5月2日
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学習塾等に関する契約トラブル!(消費者相談の現場から 2017年4月号)

  進級や進学等を控え、学習への関心や不安が高まるこの時期、学習塾や予備校等と新たに契約を結ぶ予定の方も多いのではないでしょうか。これら教育施設には色々な特色や規約があり、選び方を間違えると、様々なトラブルへと発展しかねないため、選ぶ際には注意が必要です。

 事例1学習塾に関するトラブル        

中学生の息子が通う学習塾と半年前に1年間の契約をしたが、授業の進め方等が合わず、息子が塾をやめたいと言い出した。解約して、一括で前払いした授業料などを返金してほしいが、塾からは「返金できない」といわれた。

事例2予備校に関するトラブル                                                          

「浪人生のための学力に応じた指導」との説明を受けて、大学受験の予備校と1年間の契約をし、授業料を一括払いした。いざ息子が通ってみると、授業内容が事前説明と違っていた為、学習意欲を無くしてしまった。解約して返金してもらいたい。

 消費生活センターからアドバイス

  1. 上記事例のように、指導内容に不満があるため解約したいという相談が数多く寄せられていますが、事業者の広告や説明以外にも、実際に利用している人から話を聞いて判断するなどの慎重さが大切です。契約する前に、納得いくまで十分に確認しましょう。また、授業料等を一括払いした場合、事業者の倒産等に伴い、支払った授業料等が戻らない場合があります。一括払いには大きなリスクが伴うことも承知したうえで、支払い方法について慎重に検討してください。
  2. 学習塾の契約は、契約金額が5万円を超え、かつ契約期間が2か月を超える場合は、特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」の対象となりますので、契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフすることができます。また、クーリング・オフ期間が過ぎ、既に授業を受け始めている場合は、2万円又は1か月の授業料相当額のいずれか低い額を解約料として支払うことで、中途解約ができます。(授業などのサービス提供を受け始める前の解約料の上限は1万1千円です。)
  3. 予備校の場合、在学生を対象とするコース(現役生と浪人生の両方対象のコース含む)については、「特定継続的役務提供」に該当しますが、いわゆる「浪人生」のみを対象にしたコースはこれに該当せず、特定商取引法に基づく法定書面の交付義務やクーリング・オフ、中途解約は適用されません。但し、この場合でも合意解約等が可能な場合もありますので、まずは消費生活センターにご相談ください。

特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」としてクーリング・オフの対象となる「学習塾」とは、入学試験に備える為又は学校教育の補習の為の学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授をいう。

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 区民サービス分野 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5568
ファクス番号 03-3228-5456
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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