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最終更新日 2017年2月1日
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若者が陥りやすい消費者トラブル!(消費者相談の現場から 2017年1月号)

 年が明け、新年度を控え、これから多くの若者が新生活への準備を始める季節を迎えます。この時期、社会経験が少なく、契約知識も不十分な若者を狙った悪質商法が増え、毎年多くの相談が寄せられています。
 また最近では、インターネットの普及やスマートフォンなどによるSNS(フェイスブック、ツイッターなど)の利用拡大により、若者と事業者とが直接やりとりをする機会も増えるなど新しいタイプの消費者被害も目立っています。

若者が被害に遭いやすい悪質商法とは

マルチ商法 
 個人を商品の販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘すれば収入があがると言って商品の購入費  等を負担させ、連鎖的に販売組織を拡大する商法です。大量の商品を購入させられたが思ったように売れず、高収入が得られなかったり、勧誘した同僚や友人との信頼関係が壊れるなど気付いたら加害者の立場になってしまう場合や、金銭トラブルに繋がってしまう場合もあります。
資格商法 
 「これから説明する資格講座を受ければ就職に有利」などと自宅や職場に電話をかけて、資格取得のために講座の受講や教材の購入契約をさせようと勧誘する販売形態です。長時間にわたる執拗な勧誘や、「近々国家資格になる」など実際と異なる誇大なトークで勧誘するケースもあり、断りきれず「資料送付だけなら」と了承するとクレジットの契約書類が送付されてくるケースや消費者の曖昧な返事をもって契約が成立したと主張し、契約書への署名・代金の支払いを迫るケースがあります。
情報商材詐欺
  「情報商材」とは、主に販売サイトやオークションなどインターネットを介して売買される情報(ノウハウ)のことを指し、情報自体が商品となります。内容としては、ギャンブルの必勝法など多額のお金を手に入れる方法や資格取得の勉強法、ダイエットの成功法、恋愛がうまくいく方法など様々な種類があり、インターネットからPDFファイル等で安易に情報が得られ便利な反面、購入者が事前に内容を確認できないため事業者の宣伝文句だけが判断材料となり、トラブルとなるケースが急増しています。

消費生活センターからアドバイス

  上記以外にも、インターネット通販トラブルキャッチセールスなど若者を狙った悪質商法の手口は、より悪質かつ巧妙化しており被害に遭う若者が後を絶ちません。

〈被害を未然に防ぐには〉

  • 「うまい話」はありません。親しい友人や同僚の話だからといって、甘い儲け話等を簡単に信じないことです。
  • 電話勧誘や訪問販売、キャッチセールスの相手方はセールスのプロです。「話しを聞くだけなら」と軽く考えていると忽ち相手のペースに乗せられてしまいます。必要がなければ勇気をもってキッパリ断りましょう。
  • 必ず儲かる等の広告やセールストークを安易に信じて資料請求をしたり、高額で仕事の内容が不明確な情報商材等は購入しないようにしましょう。
  • インターネット通販の場合、事業者やショップ、出品者の連絡先等の情報を十分調べると共に、注文内容や確認メール等の記録を必ず残しておきましょう。取引については慎重に検討してください。

 また、万が一、被害に遭われたり、少しでもおかしいなと思ったら、決して一人で悩まず、家族など信頼できる人か消費生活センター等にできるだけ早めにご相談ください。

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 区民サービス分野 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5568
ファクス番号 03-3228-5456
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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