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最終更新日 2016年6月3日
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自然災害便乗詐欺にご注意ください!(消費者相談の現場から 2016年5月号)

 4月14日に熊本地方を震源として「平成28年熊本地震」が発生しました。その後も断続的な余震により、被害は九州各地に及び、建物の倒壊や土砂災害等が発生し、多数の死傷者、行方不明者など、甚大な被害となっています。
 これまでも、全国各地で多くの災害が起こりましたが、過去の災害時には、それに便乗した悪質商法や義援金詐欺が、災害発生地域だけではなく、様々な地域で多数発生しているため、今回も注意が必要です。

過去の災害時にみられた悪質な手口

  1. 「無料でお宅の耐震診断をやらせて頂きます」と訪問し、言葉巧みに上がりこみ「この家は耐震強度が足りていないので、大きな地震が起きると倒壊する恐れがあります。」と不安をあおり、高額なリフォーム工事を勧誘する。
  2. 「被災地に向けて医療機器を作りたい。貴金属の売却代金を製作費に充てたいので貴金属を売ってほしい。」という不審な電話がかかってくる。
  3. 日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
  4. 義援金を募集するメールが届いたが、メールに記載されているリンク先が、実際はアダルトサイトだった。
  5. 公的機関を思わせる名称を用いて、電話をかけたり、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

消費生活センターからアドバイス

《訪問販売・買取詐欺》
 上記1、2のような手口の場合、相手が信用できる人物・団体か、言っている内容が本当か提供した貴金属が確実に被災地の為に使われるかどうか定かではありません。相手の言うことをうのみにせず、慎重に検討してください。工事を依頼する場合は、できるだけ複数の業者から見積もりをとりましょう。
 また、工事及び購入や買い取ってもらう意思がない場合は、きっぱりと断りましょう。
《義援金詐欺》 
 上記3から5のように、義援金の振り込みや募集の勧誘があった場合は、募っている団体の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
 また、口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
 なお、公的機関が、各家庭に対し、訪問等により義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に必ず確認してください。
 被害に遭いそうになったときは、すぐに最寄りの公的機関の窓口や消費生活センターにご相談ください。
 また、万が一、被害に遭われたときには、速やかに警察へ届け出をしてください。

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話  03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 区民サービス分野 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5568
ファクス番号 03-3228-5456
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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