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最終更新日 2013年4月22日
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訪問買取業者による「押し買い」にご注意を!

 【相談事例】

  「リサイクル店を始めるので、古くなった衣類を2~3点程度出して欲しい」と女性の声で電話があり、その位であれば…と気楽な気持ちで訪問を承諾した。実際に来たのは男性で、玄関先で古い衣類を見せると「昔風のデザインの服には昔のアクセサリーが似合うので古いアクセサリ―を見せて欲しい」などとしつこく言われ宝石箱の中からいくつか売ってしまった…。

  このように業者が高齢者などの自宅を訪れて貴金属や着物を強引に買い取っていく、いわゆる「押し買い」被害がここ数年急増しており、それを受けて2012年8月に特定商取引法が改正され「押し買い」は「訪問購入」として規制されることになり、2013年2月21日に施行されました。

法律の改正で、このように変わりました

  • 氏名等の明示、不招請勧誘・再勧誘・不当な勧誘の禁止等飛び込みの訪問勧誘はできなくなりました。消費者からの要請で訪問した場合でも、業者名・訪問目的等を名乗り、消費者に勧誘をすることについての同意を取り、断られた場合には速やかに帰ることが義務付けられました。執拗に居座るのは違法です。強引な勧誘も禁止されています。
  • 書面の交付義務
    契約時には、事業者の連絡先及び物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフ制度について記載された書面等の交付が義務化されました。
  • クーリング・オフの適用
    契約から8日以内なら解約できるクーリング・オフ 制度を利用して被害に遭っても品物を取り戻せるような仕組みとなり、クーリング・オフ の期間中なら転売先に対しても所有権を主張できるようになりました。


※原則として全ての物品が規制対象ですが、以下の物品と取引態様は規制の対象とはなりません。

【物品】

  • 自動車(2輪を除く)
  • 家具
  • 大型家電
  • CDやDVD、本やゲームソフト類
  • 有価証券

【取引態様】

  • 消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合
  • いわゆる御用聞き取引の場合
  • いわゆる常連取引の場合
  • 転居に伴う売却の場合

※再勧誘の禁止等、一部規制は除外されません。                       

消費生活センターからアドバイス

 業者が家に来た時には安易に家に入れず、連絡先等を必ず確認し、なるべく1人で対応せず、許可を受けた業者ならば携帯を義務付けられている古物商の「許可証」又は「行商従業者証」の提示を求めましょう。買い取ってもらう場合には書面の交付を受け、買取りの必要が無ければ毅然とした態度ではっきりと断りましょう。法律違反の疑いがある時、トラブルの際には、警察または消費生活センターにご相談ください。

困ったとき、心配なときは

消費生活センターまでお電話ください。
相談受付 午前9時半から午後4時まで。(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民サービス管理部 区民サービス分野 消費生活センター

区役所1階 24番窓口

電話番号 03-3389-1191
ファクス番号 03-3389-1199
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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