•  
  • メール
最終更新日 2018年8月10日
ページID 026025印刷

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

中野区では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
区内の中小企業による「先端設備等導入計画」の申請受付を行います。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法に定められているものです。この計画は、事業所の所在する区市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を得ている場合に、区市町村の認定を受けることができます。認定を受けた中小企業者等は、固定資産税の特例や金融支援等の支援措置を受けることができます。

中野区の導入促進基本計画

中野区導入促進基本計画をご覧下さい。

 認定を受けられる事業者の範囲

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項の規程により、以下のとおりです。なお、固定資産税の特例の対象となる要件とは異なりますのでご注意下さい。詳細は、生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について(東京都主税局ホームページ)をご覧下さい。
  • また、中野区が認定を行うのは、中野区内の事業所において設備投資を行う場合に限ります。

01_hani

注1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備導入計画の主な要件

youken

申請から認定までの流れ

先端設備等導入計画の認定の流れについては以下のとおりです。

shinsei-huro

  • 設備の取得は、「先端設備等導入計画」を区市町村が認定した後になります。

先端設備等導入計画の申請方法

必要書類を揃え、下記窓口へ持参又は郵送により提出して下さい。
なお、申請書類は、片面印刷のうえホチキス留めせずクリップ留めにして下さい。
受付窓口
〒164-8501 中野区中野4-8-1
中野区役所 都市政策推進室 産業振興分野 重点産業振興担当

申請時に必要な書類

必須書類

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

(1)申請時に工業会等による証明書を入手している場合
・工業会等による証明書等の写し

(2)申請時に工業会等による証明書を入手していない場合
先端設備等導入計画の認定後に提出して下さい。
・工業会等による証明書等の写し
・先端設備等に係る誓約書

(注意事項)
申請時に工業会等の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに中野区へ工業会等の証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。

支援措置

固定資産税の特例措置

「先端設備等導入計画」に基づき設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)が最大3年間ゼロになります。
詳細は、生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について(東京都主税局ホームページ)をご覧下さい。

国の補助金における優先採択

認定事業者に対する下記の補助金で優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や拡大が受けられます。詳しくは「先端設備等導入計画」を提出する前に、信用保証協会などの関係機関にご相談下さい。

 

関連ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(新しいウインドウが開きます)が必要です。

このページについてのお問い合わせ先

都市政策推進室 産業振興分野 

東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-5707
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート