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最終更新日 2020年10月14日
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事業活性化支援資金、事業活性化支援資金(小口)のご案内

事業活性化支援資金

融資の条件

事業活性化支援資金
資金使途 貸付限度額 本人負担率 利子補給率 償還期間
設備・運転・併用 1,500万円 0.4%以内 1.5%

7年以内

(据置期間6か月以内を含む)

事業活性化支援資金(小口)
資金使途 貸付限度額 本人負担率 利子補給率 償還期間
設備・運転・併用 1,500万円 0.4%以内 1.5%

7年以内

(据置期間6か月以内を含む)

  • 設備の設置先は、区内に限ります。
  • 「事業活性化支援資金」の利用要件(事業承継を目的とする場合に限ります。)を満たし、かつ、東京都の「経営支援融資(事業承継)」の要件を満たす方は、区の利子補給都の信用保証料補助併用できる場合があります。詳細につきましては、下記関連ファイルの「中野区の利子補給と東京都の信用保証料補助の併用について」をご覧ください。
  • 「事業活性化支援資金(小口)」の利用要件を満たし、かつ、東京都の「小規模企業向け融資(小口)」の要件を満たす方は、区の利子補給都の信用保証料補助併用できる場合があります。詳細につきましては、下記関連ファイルの「中野区の利子補給と東京都の信用保証料補助の併用について」をご覧ください。

優遇措置について

  • 区内商店街出店優遇
    区内商店街に出店または立地し、区が指定する各商店会に加入した場合、利子補給率を優遇し、本人負担率無利子でご利用できます。
    ※本優遇を利用する場合は、商店会加入証明書(区様式)または直近の商店会費の領収書の写しの提出が必要です。
    ※商店街から移転した場合は、引き続き区内商店街に出店し、かつ、区が指定する各商店会に加入した場合を除いて利子補給は終了します。

ご利用できる方

以下の要件をすべて満たす方

事業承継
  1. 5年以内に事業承継を行う具体的計画を策定し、その実行に取組む
  1. 事業承継をした日から5年未満で、事業承継後の経営を安定化させるための具体的計画を策定し、その実行に取組む

※事業承継とは、非承継者の事業資産及び経営権を承継者へ譲渡することをいいます。

事業転換
  1. 1年以内に事業転換を行う具体的計画を策定し、その実行に取組む
  1. 事業転換をした日から1年未満で、事業転換後の経営を安定化させるための具体的計画を策定し、その実行に取組む

※事業転換とは、現在営む事業の廃止または縮小をし、新たな事業(日本標準産業分類に定める細分類に掲げる産業のうち、現在営む事業と異なる事業をいう。)に取組むことをいいます。
※上表中1・2ともに、
取組む新たな事業の売上高が2年以内に全売上高の概ね3分の1以上となる収支計画を含んだ計画を策定する必要があります。

事業多角化
  1. 1年以内に事業多角化を行う具体的計画を策定し、その実行に取組む
  1. 事業多角化をした日から1年未満で、事業多角化後の経営を安定化させるための具体的計画を策定し、その実行に取組む

※事業多角化とは、現在営む事業を継続し、新たな事業に取組むことをいいます。
※上表中1・2ともに、取組む新たな事業の売上高が2年以内に全売上高の概ね1割以上となる収支計画を含んだ計画を策定する必要があります。

手続きのながれ

※申込みにあたり、商工相談員との面談を重ねながら「事業活性化計画書」を作成していただきます。

  1. 中野区産業振興センター2階の融資受付窓口にて、利用要件の確認を行い、融資相談の予約を受付けます。
  2. 中野区産業振興センター2階の相談室にて、融資相談を行います。
    初回の相談では、商工相談員が現在の事業の概要や今後の事業展開について伺います。その後、資金の利用目的に応じ、相談を重ねながら「事業活性化計画書」を作成していただきます。
  3. 事業活性化計画書」の完成後、中野区産業振興センター2階の融資受付窓口まで下記申込書類をご持参ください。
  4. 申込書類を審査して、取扱金融機関あての「あっ旋状」をお渡しします。
  5. 取扱金融機関へ「あっ旋状」をご提出ください。
    ※「あっ旋状」の有効期間は発行後3か月です。
  6. 取扱金融機関は、審査のうえ融資の可否、返済条件などを決定します。
    ご返済は原則として月賦払い、固定金利による元金均等方式です。
  7. 融資実行後、区より取扱金融機関に対して年4回利子補給を行います。

注意点

  • 事業活性化支援資金の受付や「融資相談」を金融機関等の代理により行うことはできません。
  • 「融資相談」は必ず代表者ご自身が受けてください。

申込書類

個人事業者

  1. 中野区産業経済融資資金あっ旋申込書(所定用紙)
    ・区(市)役所に印鑑登録している代表者個人の実印を押印のこと
  2. 見積書(設備資金申込みの場合)
    ・設置先(区内に限ります。)の記載のあるもの
  3. 特別区民税及び都民税納税証明書
    ・納期到来分まで納税済みの記載がされているもの(該当年の1月1日現在の住民登録地の役所で発行)
    ・欄外の納期対応表に記載する納期分の完納が確認できるものが必要です。
    ・非課税の方は住民税非課税証明書を提出してください。
  4. 所得税確定申告書・青色申告決算書または収支内訳書の写し
    税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付してください。) の過去3期分の控え
     ※過去2期分については、融資相談後にお返しします。
    ・個人番号部分にマスキング処理(黒く塗りつぶす等)を施した状態で提出してください。
  5. 事業活性化計画書(所定様式)
    ※資金の利用目的に応じて、該当する事業活性化計画書を作成してください。
    これから5年以内に事業承継
    事業承継後5年以内
    事業転換・多角化
  6. 商店会加入証明書(区様式)または直近の商店会費の領収書の写し
    ※領収書は、申請日の属する月または前月分まで有効です。


納期対応表

普通徴収
申込月 必要な証明内容
4月から7月 前年度全期分
8月から9月 当年度1期分
10月から11月 当年度1期から2期分
12月から2月 当年度1期から3期分
3月 当年度全期分
特別徴収
申込月 必要な証明内容
4月から8月

前年度の申込月の前月の納期限分まで

(毎月10日が前月分の納期限です)

9月から3月

当年度の申込月の前月の納期限分まで

(毎月10日が前月分の納期限です)

法人

  1. 中野区産業経済融資資金あっ旋申込書(所定用紙)
    ・法務局に印鑑登録している代表者取締役印を押印のこと
  2. 見積書(設備資金申込みの場合)
    ※設置先(区内に限ります。)の記載のあるもの
  3. 直近の法人都民税納税証明書
    事業年度終了日から3か月以上経過した最新年度分
  4. 法人税確定申告書・決算書の写し
    ・税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付してください。)の過去3期分の控え
     ※過去2期分については、融資相談後にお返しします
  5. 履歴事項全部証明書の写し
    ・発行後3か月以内のものに限ります。
  6. 事業活性化計画書(所定様式)
    ※資金の利用目的に応じて、該当する事業活性化計画書を作成してください。
    これから5年以内に事業承継
    事業承継後5年以内
    事業転換・多角化
  7. 商店会加入証明書(区様式)または直近の商店会費の領収書の写し
    ※領収書は、申請日の属する月または前月分まで有効です。

保証(信用保証・担保等)について

資金の利用にあたっては、東京信用保証協会の保証(有料)等が必要になる場合があります。
事業活性化支援資金(小口)を利用する場合は、東京信用保証協会の保証が必須です。
担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。条件等は取扱金融機関にお尋ねください。

融資あっ旋申込み・お問合せ先

中野産業振興センター2階融資受付窓口

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業観光課 産業振興係

中野区中野4-8-1

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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