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最終更新日 2016年11月18日
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中野区認定特定創業支援事業

「認定特定創業支援事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業を言います。

「認定特定創業支援事業」による支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした創業者(予定者含む)には、区への申請により、認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において優遇措置を受けることができます。
(優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。本証明書は、各制度の利用及び優遇措置を受けることを保証するものではありません。)

対象事業は、年度により更新されます。平成28年度の対象事業については、本ページの説明のほか、関連ファイル中野区認定特定創業支援事業案内(平成28年5月版)チラシをご参照ください。

目次

  1. 中野区認定特定創業支援事業について
  2. 中野区認定特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置について
  3. 証明書の交付要件について
  4. 優遇措置を受けるまでの流れ
  5. 証明申請書等の提出先、お問い合わせ等の窓口

1.中野区認定特定創業支援事業について(平成28年11月更新情報)

中野区認定創業支援事業計画に規定している特定創業支援事業のことを言います。

平成28年度の中野区認定特定創業支援事業は以下のとおりです。個別事業の詳細は各創業支援事業者のホームページやチラシをご確認ください。また、お申込み、お問合せの際は、各担当窓口へご連絡ください。
なお、平成26年度、平成27年度に実施した中野区認定特定創業支援事業は、関連ファイルの「平成26年度事業の実施日一覧」、「平成27年度事業の実施日一覧」をご参照ください。

平成28年度 中野区認定特定創業支援事業の一覧
創業支援事業者 支援事業名/担当窓口 内容
中野区

融資相談

 

中野区産業振興センター

融資受付窓口

電話03-3380-6947

中野区産業経済融資のあっ旋を希望する方に、商工相談員による事前相談を行っています。

【予約受付】 平日9時から16時30分(12時から13時を除く)

【相談時間】 平日13時から17時

【場所】 中野区産業振興センター2階

【対象】 中野区産業経済融資の活用を希望する区内創業者及び区内事業者

中野区産業振興センター

創業セミナー

・なかのビジネス創造塾(全14回)

・経営者の経営力アップ講座(全11回)

 

中野区産業振興センター

代表

電話03-3380-6946

創業・事業拡大を支援するためのセミナーを行います。

【会場】 中野区産業振興センター内会議室等

【対象】 創業・事業拡大等を希望する方

(各回の開催日時、内容などの詳細は、中野区産業振興センターのホームページ、チラシをご確認ください。)

創業・経営相談

 

中野区産業振興センター

融資受付窓口

電話03-3380-6947

商工相談員による創業や経営に関する個別相談を行っています。

【予約受付】 平日9時から16時30分(12時から13時を除く)

【相談時間】 平日13時から17時

【場所】 中野区産業振興センター2階

【対象】 区内創業者(予定者含む)及び区内事業者

東京商工会議所中野支部           

          

創業セミナー

中野de創業塾(春コース)

中野de創業塾(秋コース)

 

東京商工会議所中野支部

電話03-3389-1241

創業を支援するための2コース各4回程度の連続セミナーを行います。

【開催予定】 平成28年4月、11月頃の平日夜間

【会場】 中野区立商工会館内会議室等

【対象】 東京商工会議所の会員以外の方も参加できます。

(詳細は、東京商工会議所中野支部のホームページ、チラシをご確認ください。)

相談窓口

 

東京商工会議所中野支部

電話03-3389-1241

商工会議所の経営指導員による経営相談、税務、法律、金融に関する専門相談を行っています。

【予約受付】 平日9時30分から17時

【相談時間】 相談内容により、実施時間、曜日が異なりますので、東京商工会議所中野支部のホームページ、またはお電話でお問合せください。

会場】 中野区立商工会館内

【対象】 東京商工会議所の会員以外の方も相談できます。

西武信用金庫

創業セミナー
実践!創業セミナー
~杉並・中野で創業しよう~

 

西武信用金庫

業務推進企画部

電話03-3384-6111

創業に必要な知識を身に付けるための4回程度の連続セミナーを行います。

【開催日時】 平成29年2月の毎週土曜日
            10時(初日のみ9時45分)から15時

【会場】 杉並区産業振興センター会議室
    (杉並区上荻1-2-1
        インテグラルタワー2階)

【対象】 区内で創業を目指す方

(詳細は、西武信用金庫のホームページ、チラシをご確認ください。)

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2.中野区認定特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置について

以下の優遇措置の適用を受けるためには、元となる各制度の利用要件等を満たしたうえで、中野区が交付する「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」が必要です。 ただし、これらの優遇措置は、国等の制度改正によって変更される場合があります。

主な優遇措置の一覧
優遇措置の内容 対象者 お問い合わせ先等

会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減

・株式会社又は合同会社

 資本金の0.7%→0.35%

(例)株式会社の最低税額

   15万円→7.5万円

(例)合同会社の最低税額

   6万円→3万円

・合名会社又は合資会社

 1件につき6万円→3万円

・事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方で、中野区内で会社を設立する予定の方

(既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)

東京法務局中野出張所

電話:03-3389-3379

備考:証明書原本が必要

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充

・創業関連保証の上限枠

 1,000万円→1,500万円

・創業前の利用対象者

 事業開始の2か月前→同6か月前

・事業を営んでいない個人の方

・事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方又は法人

東京信用保証協会新宿支店

電話:03-3344-2251

備考:証明書写し可、融資を申し込む金融機関での代理手続きもあり

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

「自己資金に関し、創業資金総額の1/10以上を有すること」という要件を満たしたものとみなす

・中野区内で新たに事業開始予定、又は中野区内で事業開始後に税務申告を2期終えていない方 日本政策金融公庫新宿支店国民生活事業

電話:03-3342-4171

備考:証明書写し可
東京都「創業融資」の創業支援特例の適用
  1. 融資利率を0.4%優遇
  2. 融資限度額を500万円拡充
・具体的な計画を有する創業予定の方、又は創業から5年未満の方・中小企業者が新たに会社を設立し事業を始める場合、又は始めてから5年未満の場合

東京都産業労働局金融部金融課

電話:03-5320-4877

備考:証明書写し可

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3.証明書の交付要件について(証明申請ができる方)

証明申請ができる方は、証明申請時において、以下のすべての要件を満たしている創業者(創業予定者)です。

  1. 産業競争力強化法第2条第23項に掲げる創業者の方
  2. 中野区認定特定創業支援事業による支援を、4回以上、かつ、原則1か月以上1年以内の期間に継続的に受けていること
  3. 中野区認定特定創業支援事業による支援を受けることによって、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る知識をすべて得ることができていること
  4. 中野区認定特定創業支援事業による支援を受けた最終日から1年以内であること
  5. 創業予定の事業等が公の秩序又は風俗を害するおそれがないものであること
  6. 中野区暴力団排除条例(平成24年条例第27号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと

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4.優遇措置を受けるまでの流れ

(1)中野区認定特定創業支援事業による支援を受ける

  • 募集期間や募集要件、申込方法については、各創業支援事業者へお問い合わせください。
  • 認定特定創業支援事業による支援を受ける際、証明書の確認に必要な情報(氏名、住所、電話番号、支援内容等)が当該創業支援事業者の備える名簿や受講カードなどへ登録されますのでご了承ください。
  • セミナーや融資相談など4回以上のカリキュラムがある場合又は複数の認定特定創業支援事業を組み合わせた場合は、証明書の交付要件を満たせば、支援の途中であっても証明申請を行うことができます。

(2)中野区に証明書の交付申請を行う

申請に必要な書類

第1号様式 証明申請書(裏表)を両面印刷できない場合は、片面2枚で出力し、一緒にご提出ください。
証明申請書の記載については、関連ファイルの証明申請書(記載例)及び平成26年度事業の実施日一覧平成27年度事業の実施日一覧平成28年度事業の実施日一覧を参照し、内容や期日等に誤りがないようにしてください。記載に誤り等がある場合、訂正、再提出をお願いする場合があります。

同意書の下欄のアンケートにもご協力ください。記載については、関連ファイルの個人情報の提供等に関する同意書(記載例)を参照してください。

  • 認定特定創業支援事業者の主催者が発行する修了証などの写し(ある場合)を各1部


証明申請書及び個人情報の提供等に関する同意書の様式については、本ページの関連ファイルからダウンロードするか、区の担当窓口で受け取ってください。

中野区に申請

上記の書類を中野区担当に郵送又は持参してください。申請期限は、証明申請書の「1 支援を受けた認定特定創業支援事業の内容、期間」に記載する事業のうち、最も新しい支援実施の日付から起算して1年以内です。

やむを得ないと認められる場合を除き、原則、証明書の再交付は行いません。優遇措置を複数受ける予定の方は、交付を希望する枚数分の証明申請書が必要です(提出先によっては写し可の場合があります)。証明申請書の記入はコピーでも構いませんが、それぞれに押印してください。

証明書は即日発行ではありませんので、日にちに余裕を持って申請してください。

なお、平成26年度なかのライフサポートビジネス創造塾の受講のみで証明申請を行う方の申請受付は、平成27年9月30日をもって終了しました。平成27年4月1日以降の支援を受けて申請をする場合に、支援を受けた最も新しい日から起算して1年以内であれば、平成26年度の同事業を含めることができます。 

証明書の交付

証明申請書の記載内容を審査し、要件に該当する場合に限り、「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」を、原則郵送により申請者に交付します。

(3)優遇措置を受ける

各制度の担当窓口に証明書を提出し、認定特定創業支援事業による支援を受けたことを伝えることにより、各種優遇措置を受けられる場合があります。また、証明書のご利用にあたっては以下の点にご注意ください。

証明書の有効期間は、証明の日から、次のア.からオ.までに掲げる日のうち、最も早く到来する日までです。

ア.認定創業支援事業計画の計画期間終了日(中野区は平成31年3月31日)
イ.租税特別措置法第80条第2項に規定する期間の最終日(現行法では平成30年3月31日)
ウ.個人の開業日から5年を経過する日の前日
エ.会社の設立日から5年を経過する日の前日
オ.証明の日から1年を経過する日の前日

証明書の有効期間にかかわらず、以下の場合は優遇措置が適用されません。

  • 産業競争力強化法など関係法令の改廃等により優遇措置が廃止された場合
  • 申請者が産業競争力強化法で定める創業者に該当しなくなった場合
  • 優遇措置の元となる制度の利用要件を満たさない場合(利用可否は当該制度の取扱窓口にお問合せください)

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5.証明申請書等の提出先、お問い合わせ等の窓口

中野区都市政策推進室産業振興分野重点産業振興担当(区役所9階14番窓口)
住所 〒164-8501 中野区中野四丁目8番1号
電話 03-3228-8729(直通)
電子メール sangyosinko@city.tokyo-nakano.lg.jp(@を半角に変更してください。 )

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関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

都市政策推進室 産業振興分野 重点産業振興担当

区役所9階 14番窓口

電話番号 03-3228-8729
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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