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最終更新日 2020年10月14日
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ICT・コンテンツ事業者支援資金、ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)のご案内

ICT・コンテンツ事業者支援資金、ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)

融資の条件

ICT・コンテンツ事業者支援資金
資金使途 貸付限度額 本人負担率 利子補給率 償還期間
設備・運転・併用 3,000万円 0.4%以内 1.5% 7年以内
(据置期間6か月以内を含む)
ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)
資金使途 貸付限度額 本人負担率 利子補給率 償還期間
設備・運転・併用 2,000万円 0.4%以内 1.5% 7年間以内
(据置期間6か月以内を含む)
  • 設備の設置先は、区内に限ります。
  • 「ICT・コンテンツ事業者支援資金」の利用要件(設備の導入を目的とする場合に限ります。)を満たし、かつ、東京都の「産業力強化融資(設備投資)」の要件を満たす方は、区の利子補給都の信用保証料補助併用できる場合があります。詳細につきましては、下記関連ファイルの「中野区の利子補給と東京都の信用保証料補助の併用について」をご覧ください。
  • 「ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)」の利用要件を満たし、かつ、東京都の「小規模企業向け融資(小口)」の要件を満たす方は、区の利子補給都の信用保証料補助併用できる場合があります。詳細につきましては、下記関連ファイルの「中野区の利子補給と東京都の信用保証料補助の併用について」をご覧ください。

優遇措置について

  1. ビジネスプランコンテスト入賞者優遇
    区が主催または共催するビジネスプランコンテストの入賞者(オーディエンス賞を除きます。)が入賞したプランを行うための資金使途としてあっ旋の申込みをする場合、利子補給率を優遇し、本人負担率無利子でご利用できます(当該入賞した日の属する年度及びこれに続く2年度の間にあっ旋の申込みをする場合に限ります。)
  2. 区内商店街出店優遇
    区内商店街に出店または立地し、区が指定する各商店会に加入した場合、利子補給率を優遇し、本人負担率無利子でご利用できます。
    ※本優遇を利用する場合は、商店会加入証明書(区様式)または直近の商店会費の領収書の写しの提出が必要です。
    ※商店街から移転した場合は、引き続き区内商店街に出店し、かつ、区が指定する各商店会に加入した場合を除いて利子補給は終了します。

ご利用できる方

以下の要件をすべて満たす方

ICT・コンテンツ関連業
371 固定電話通信業    372 移動電気通信業 373 電気通信に付帯するサービス業
382 民間放送業 383 有線放送業 391 ソフトウェア業
3921 情報処理サービス業 3922 情報提供サービス業 401 インターネット付随サービス業
411 映像情報制作・配給業 412 音声情報制作業 413 新聞業
414 出版業 415 広告制作業 4169 その他の映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業
726 デザイン業 727 著述・芸術家業 731 広告業
746 写真業 801 映画館 802 興行所(別掲を除く)、興行団

手続きのながれ

  1. 中野区産業振興センター2階の融資受付窓口にて、受付を行います。受付の後、申込みに必要な書類をお渡しし、手続きのながれ等をご案内します。
  2. 申込書類が揃いましたら、必ず事前に融資相談の相談日の予約を行ってください。
  3. 中野区産業振興センター2階の相談室にて、融資相談を行います。
    代表者ご自身が申込書類一式をご持参ください。商工相談員が経営状況等をお尋ねし、審査します。 
  4. 申込書類の審査後、あっ旋の条件を満たしている場合、取扱金融機関あての「あっ旋状」をお渡しします。
  5. 取扱金融機関へ「あっ旋状」をご提出ください。
    ※「あっ旋状」の有効期間は発行後3か月です。
  6. 取扱金融機関は、審査のうえ融資の可否、返済条件などを決定します。
    ご返済は原則として月賦払い、固定金利による元金均等方式です。
  7. 融資実行後、区より取扱金融機関に対して年4回利子補給を行います。

注意点

  • 「ICT・コンテンツ事業者支援資金」及び「ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)」の受付や「融資相談」を金融機関等の代理により行うことはできません。
  • 「融資相談」は必ず代表者ご自身が受けてください。

申込書類

個人事業者

  1. 中野区産業経済融資資金あっ旋申込書(所定用紙)
    ・区(市)役所に印鑑登録している代表者個人の実印を押印のこと
  2. 見積書(設備資金申込みの場合)
    ・設置先(区内に限ります。)の記載のあるもの
  3. 特別区民税及び都民税納税証明書
    ・納期到来分まで納税済みの記載がされているもの(該当年の1月1日現在の住民登録地の役所で発行)
    ・欄外の納期対応表に記載する納期分の完納が確認できるものが必要です。
    ・非課税の方は住民税非課税証明書を提出してください。
  4. 所得税確定申告書・青色申告決算書または収支内訳書の写し
    税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付してください。) の過去3期分の控え
     ※過去2期分については、融資相談後にお返しします。
    ・個人番号部分にマスキング処理(黒く塗りつぶす等)を施した状態で提出してください。
  5. ICT・コンテンツ事業者支援資金事業計画書(所定様式)
  6. ICT・コンテンツ関連業であることの確認書類
  7. 商店会加入証明書(区様式)または直近の商店会費の領収書の写し
    ※領収書は、申請日の属する月または前月分まで有効です。

 

納期対応表】 

普通徴収
申込月 必要な証明内容
4月から7月 前年度全期分
8月から9月 当年度1期分
10月から11月 当年度1期から2期分
12月から2月 当年度1期から3期分
3月 当年度全期分
特別徴収
申込月 必要な証明内容
4月から8月

前年度の申込月の前月の納期限分まで

(毎月10日が前月分の納期限です)

9月から3月

当年度の申込月の前月の納期限分まで

(毎月10日が前月分の納期限です)

法人

  1. 中野区産業経済融資資金あっ旋申込書(所定用紙)
    ・法務局に印鑑登録している代表者取締役印を押印のこと
  2. 見積書(設備資金申込みの場合)
    ※設置先(区内に限ります。)の記載のあるもの
  3. 直近の法人都民税納税証明書
    事業年度終了日から3か月以上経過した最新年度分
  4. 法人税確定申告書・決算書の写し
    ・税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付してください。)の過去3期分の控え
     ※過去2期分については、融資相談後にお返しします
  5. 履歴事項全部証明書の写し
    ・発行後3か月以内のものに限ります。
  6. ICT・コンテンツ事業者支援資金事業計画書(所定様式)
  7. ICT・コンテンツ関連業であることの確認書類
  8. 商店会加入証明書(区様式)または直近の商店会費の領収書の写し
    ※領収書は、申請日の属する月または前月分まで有効です 。 

保証(信用保証・担保等)について

資金の利用にあたっては、東京信用保証協会の保証(有料)等が必要になる場合があります。
ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)を利用する場合は、東京信用保証協会の保証が必須です。
担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。条件等は取扱金融機関にお尋ねください。

融資あっ旋申込み・お問合せ先

中野産業振興センター2階融資受付窓口

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業観光課 産業振興係

中野区中野4-8-1

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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