•  
  • メール
最終更新日 2017年3月7日
ページID 015577印刷

工場立地法に基づく届出について

工場立地法の趣旨

 工場立地法は、工場立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるように定められたもので、特定の工場の新設・増設に伴い、敷地に対する緑地面積等の一定割合を確保することを義務付けたものです。

目的(法第1条)

 工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告・命令等を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与すること。

対象工場

 届出が必要となる工場を「特定工場」といい、以下の業種及び規模の工場及び事業場を言います。

  • 業種 製造業、電気供給業(水力・地熱・太陽光発電所は除く)、ガス供給業、熱供給業
  • 規模 敷地面積9,000平方メートル以上または、建築物の建築面積3,000平方メートル以上

 建築面積には生産施設以外の施設(事業所、研究所、倉庫等)の面積も含まれます。また、敷地面積は所有形態を問いません。借地であっても工場敷地となります。

規制の内容

 工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設面積を義務付けています。
※平成27年5月25日付けで工場立地に関する準則の一部改正があり、生産施設面積率が変更されています。

規制の内容

規制種類

規制
生産施設面積率

業種別に30%から65%

緑地面積率 20%以上
環境施設面積率 25%以上(上記の緑地面積を含む)
環境施設の配置 15%以上を当該工場敷地の周辺地域に配置

届出の内容

 新設・変更届は工場着工予定日の90日以上前(要件を満たせば短縮可)、そのほかの届出は速やかに正本・副本各一部、届出をしてください。

届出の内容
届出種類 届出の内容
新設届 特定工場を新設するとき
敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となるとき
既存施設の用途変更により特定工場となるとき
変更届 特定工場における製品を変更するとき
敷地面積が増加又は減少するとき

建築面積を変更する場合で、同時に生産施設面積の変更、緑地等環境施設の面積及び配置の変更のいずれかの変更を伴う時

生産施設の増設、スクラップ&ビルド等に伴う面積の変更を行うとき
緑地、環境施設の面積が減少するとき
氏名等変更 氏名(名称)または住所(所在地)を変更するとき
承継届 特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併または分割により地位を承継したとき
廃止届 廃業または特定工場でなくなったとき

届出書類

 

届出書類
届出書類の名称

法第6条第1項

(新設)

第8条第1項

(変更)

一部改正法附則第3条第1項

(既存工場が最初に行う変更)

様式
様式1 特定工場新設(変更)届出書(一般用) 必要 必要 必要 様式1 特定工場新設(変更)届出書(一般用)
様式1の2 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) 必要 必要 必要 様式1の2 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)
様式2 特定工場新設(変更)の主旨説明書 必要 必要 必要 様式2 特定工場新設(変更)の主旨説明書
別紙1 特定工場における生産施設の面積

必要

変更の場合のみ 必要 別紙1 特定工場における生産施設の面積
別紙2 特定工場における緑地並びに環境施設の面積及び配置 必要 変更の場合のみ 必要 別紙2 特定工場における緑地並びに環境施設の面積及び配置
別紙3 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 必要 変更の場合のみ 必要 別紙3 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
別紙4 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 必要 変更の場合のみ

必要

別紙4 隣接緑地等の面積並び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
様式3 事業概要説明書

必要

変更の場合のみ 必要 様式3 事業概要説明書
様式4 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 必要 必要 必要 様式4 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図
別紙5 施設利用実績説明書 必要 必要 必要 別紙5 施設利用実績説明書
様式5 特定工場用地利用状況説明書 必要 変更の場合のみ 必要 様式5 特定工場用地利用状況説明書
様式6 特定工場の新設等のための工事の日程 必要 必要 必要 様式6 特定工場の新設等のための工事の日程
兼業調書 必要 変更の場合のみ 必要 兼業調書
準則計算表 不要 必要 必要 準則計算表

準則計算推移表

不要 必要 必要 準則計算推移表

様式7 特定工場新設(変更)届出調書

必要 必要 必要 様式7 特定工場新設(変更)届出調書
様式11 氏名(名称・住所)変更届出書 不要

不要

不要 様式11 氏名(名称・住所)変更届出書
様式12 特定工場承継届出書 不要 不要 不要 様式12 特定工場承継届出書
様式13 特定工場廃止届出書 不要 不要 不要 様式13 特定工場廃止届出書
委任状(例) 必要 必要 必要 委任状(例)
完了報告書 必要 必要 必要 完了報告書
修正届 必要 必要 必要

修正届

届出を必要としない場合

  • 単なる空地や駐車場等の緑地等環境施設ではないところをつぶして、事務所等を建設するとき。
  • 生産施設の撤去のみを行うとき
  • 生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき。また、変更がある場合でも、修繕に係る部分の面積の合計が、30平方メートル未満のとき
  • 既存の生産施設をその状態のままで、緑地等の減少を伴わず他の場所に移設するとき。
  • 緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行うとき。
  • 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼす恐れがないものに限る。)

届出のてびき


工場立地法 届出のてびき

PDFファイルを閲覧していただくにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードしてご利用下さい。
Get ADBE READER 

このページについてのお問い合わせ先

都市政策推進室 産業振興分野 重点産業振興担当

区役所9階 15番窓口

電話番号 03-3228-8729
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート