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最終更新日 2016年4月1日
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創業支援資金のご案内

創業支援資金とは

この制度は、中野区内でこれから創業する方や創業して1年未満の方が、金融機関からの事業資金の借入れに際し、区のあっ旋を受け、取扱金融機関にお申込みいただくことで区から金利の一部補助が受けられるものです。創業時の借入負担を軽減し、経営の安定に役立てていただくことを目的としています。
あっ旋を受けるには区の事前審査が必要で、区の融資あっ旋後に金融機関や東京信用保証協会の審査により融資の可否が決定します。スムーズに融資が実行されるには、明確な創業計画や収支計画、融資内容に見合った自己資金が必要となります。審査の結果、ご希望に添えない場合もあります。
創業支援資金のご案内(PDF形式:278KB)

申込みできる方

次の1~3の要件をすべて満たし、4「これから創業」または5「創業1年未満」のいずれかに該当する方

  1. 許認可等が必要な事業の場合は、当該事業に係る許認可等を取得していること。
  2. 融資あっ旋の申込みをする日までに、納付すべき住民税等を完納していること。
  3. 創業業種が東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  4. 「これから創業」
    • 事業を営んでいない個人であって、区内でこれから創業すること
    • 1か月以内に新たに個人で事業を始める方、又は2か月以内に新たに法人を設立する方で、創業する業種と場所(店舗、事務所等)が確定していること。
    • 創業にかかる総経費の3分の1以上の自己資金を持っていること。
  5. 「創業1年未満」
    • 事業を営んでいない個人が個人または法人として創業し、創業した日から1年未満であること。
    • 個人の場合は区内に営業の本拠があること。法人の場合は、区内に営業の本拠及び本店登記があること。
    • 売り上げが発生していること。

 すでに個人事業主の方が新たに法人を設立する、法人の代表の方が新たに個人事業を始めたり別の法人を設立する場合や分社化する場合には、創業支援資金の対象になりません。

申込みは産業振興センター2階 融資受付窓口までお越しください。

あっ旋の種類と内容

創業支援資金

創業支援資金

資金使途

設備・運転・併用
限度額 1,000万円
本人負担利率 0.4%
利子補給率 1.5%
償還期間 7年以内(据置期間12か月含む)
  • 融資の資金使途は明確かつ適正であることが必要です。生活費、他の借入金(ローンの支払い等)、納税のための資金、事業に必要な許認可・免許等を取得するための資金、法人の資本金充当などにはご利用いただけません。
  • 設備の設置先は中野区内に限ります。設備資金の申込み金額は見積書等の範囲内で、支払済みのものは対象になりません。  
  • 返済方法は、固定金利による元金均等払いです。(据置期間中は、利息分のみの支払いとなります。) 
  • 区の利子補給は年4回、金融機関に対して行います。当初の完済予定日に達した、繰上げ返済をした、代位弁済となった場合はその日をもって利子補給を終了します。
  • 事業を廃止した、本店登記や営業の本拠地を区外に移転した等の場合には、区の利子補給を終了します。必ず金融機関へ連絡をしてください。 

優遇措置について

  1. ビジネスプランコンテスト入賞者優遇
    区主催のビジネスプランコンテスト入賞者が入賞したプランを行うための資金使途としてあっ旋申込みする場合、当該入賞した日の属する年度及びこれに続く2年度の間のあっ旋の場合に限り、区負担利率を優遇し、本人負担利率を無利子で利用できます。
  2. 区内商店街出店者優遇
    区内商店街に出店し、区が指定する各商店会に加入した場合、区負担利率を優遇し、本人負担利率を無利子で利用できます。 
    商店街出店者優遇のご案内(PDF形式:92KB)
    ※商店街から移転した場合は、引き続き区内商店街に出店し、かつ、商店会に加入する場合を除き、利子補給は終了しますのでご注意ください。

手続きのながれ

手続きのながれ
順番 手続き 内容 場所 備考
1 受付 受付時に基本要件の確認を行い、面談日のご予約をお受けします。

産業振興センター2階

融資受付窓口

電話、ファクスでの受付は行っておりません。面談のご予約は窓口で承ります。
2 面談

初回の面談では、創業の動機やこれまでの経験等をうかがいます。その後、面談を重ねながら創業計画書を作成していただきます。

創業者本人と面談を行います。

産業振興センター2階

融資受付窓口

創業準備の状況によっては、創業支援診断に進めない場合もあります。
3 創業支援診断 創業計画書の完成後、経営コンサルタントを創業場所に派遣し、創業支援診断(現地調査)を行ないます。
診断結果は経営コンサルタントが創業支援診断調書にまとめ、お客様と区へ報告します。
また、融資申込みの際の資料の一つとして金融機関や東京信用保証協会へ提出します。
創業場所 現地調査後約2週間で、創業支援診断調書を作成します。
4 あっ旋申込み 区が融資あっ旋の可否を決定しお客様に結果をご連絡します。
あっ旋が決定した場合は、必要書類等をご持参の上、あっ旋申込み手続きをしていただきます。
申請内容、書類等を確認の上、金融機関宛のあっせん状をお渡しします。

産業振興センター2階

融資受付窓口

あっ旋申込時までに融資を申込む金融機関をお決めください。
5 融資申込み お客様ご自身で取扱金融機関へあっせん状をお持込になり、融資の手続きを行なってください。 取扱金融機関 金融機関の判断により、東京信用保証協会の保証(有料)、連帯保証人、担保等が必要になります。
6 審査実行 取扱金融機関が、審査の上で融資の可否や返済条件等を決定します。 取扱金融機関
7 返済 ご返済は、月賦払い、固定金利による元金均等方式です。 取扱金融機関 区による金利の補助は、年4回金融機関に対して行ないます。

保証(信用保証、担保等)について

金融機関での融資申込みの際に東京信用保証協会の保証(有料)等が必要になります。担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。条件等は金融機関におたずねください。
中野区の創業支援資金の要件を満たし、かつ東京都の創業融資の要件を満たす方は、都の信用保証料補助(1/2)を併用できる場合があります。
【創業】中野区・東京都併用(信用保証料補助)について(PDF形式:101KB)

融資あっ旋の申込みに必要な書類

  1. 中野区産業経済融資あっ旋申込書(所定用紙)
  2. 印鑑(個人は区役所に登録している代表者の実印。法人は法務局に登録している代表取締役印。)
  3. 代表者の住民税納税証明書(該当年の1月1日現在の住民登録地の市区町村で発行。)
    申込時期 必要な納税証明の内容(前年度と今年度のもの各一通)
    4月~7月 平成26年度と平成27年度
    8月~3月 平成27年度と平成28年度
    非課税の場合は、非課税証明書が必要です。
    該当年の途中で転居されたかたは、現在お住まいの自治体で証明が取れない場合がありますのでご注意ください。
    以下の納期対応表に記載する納期分の完納が確認できるものが必要です。

    納期対応表
    普通徴収(個人・法人代表者で年4回納税している方)
    申込月 必要な証明内容
    4月~7月 平成26年度全期分・平成27年度全期分
    8月~9月 平成27年度全期分・平成28年度1期分
    10月~11月 平成27年度全期分・平成28年度1~2期分
    12月~2月 平成27年度全期分・平成28年度1~3期分
    3月 平成27年度全期分・平成28年度全期分
    特別徴収(会社で納税している方)
    申込月 必要な証明内容
    4月~7月

    平成26年度全期分

    平成27年度は、申込月の前月の納期限分まで

    (毎月10日が前月分の納期限です)

    8月~3月

    平成27年度全期分

    平成28年度は、申込月の前月の納期限分まで

    (毎月10日が前月分の納期限です)

  4. 見積書、契約書の原本または写し(資金使途が設備資金の場合。請負業者の社判が押印・設置先の所在地が記載されているもの。)
  5. 許認可・届け出が必要な業種の場合、その許可証等のコピー(許認可・届け出番号、有効期間がわかるもの)
  6. その他区が指定する書類(例:法人の場合、履歴事項全部証明書のコピー)

中野区産業経済融資のご案内

創業して1年以上経過しているかた向けの融資あっ旋メニューもございます。利用条件に該当する場合は、中野区産業経済融資をご利用いただけます。詳細は 中野区産業経済融資のご案内(2016年度版)をご覧下さい。

中野区産業振興センターについて

中野区産業振興センターについて
所在地 〒164-0001 東京都中野区中野二丁目13番14号
アクセス方法 JR中野駅南口下車徒歩4分
電話番号(融資受付窓口) 03-3380-6947
受付時間(融資受付窓口)

平日9時~16時30分(12時~13時は除く)

大きな地図を見る

旧勤労福祉会館は、平成26年4月1日から「中野区産業振興センター」として生まれ変わりました。指定管理者を導入し、区内中小企業の事業活動の活性化、創業や新たな産業の創出、勤労者の福祉向上、就労支援など、さまざまな事業を実施します。

関連ファイル

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関連情報

このページについてのお問い合わせ先

都市政策推進室 産業振興分野 経営支援担当

区役所9階 15番窓口

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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