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最終更新日 2018年11月9日
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中野区就労支援事業及び就労準備支援事業委託事業者の公募について(平成30年12月7日午後3時まで)

1 公募の趣旨

中野区では、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者及び生活困窮者自立支援法(平
成25年法律第105号)に規定する生活困窮者に対し、就労の実現及び経済的な自立を図るため、中野区就
労支援プログラム実施要綱(平成18年6月20日要綱第145号)に基づき就労準備支援事業を平成27年度か
ら事業者に委託し実施しています。(概要は別添1のとおり)
事業開始から3年が経過し、支援対象者が離職し経済的に困難に至る原因や背景の多様化が進んでいま
す。そのため、原因や背景を踏まえながら伴走型の就労支援を実施する運営体制が求められています。
本事業の効果的な遂行には、困窮者支援、就労意欲喚起、求人開拓及び就労定着支援等の専門的な知識、
経験を持った人材の配置等の業務遂行能力が欠かせません。
ついては、事業者の選定にあたり、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、事業者の効率的な事業体
制や実施方法、業務遂行能力、実績、社会性・信頼性及び見積額等を総合的に判断し、最適な事業者を選
定します。

2 公募期間

平成30年11月9日(金曜日)から平成30年12月7日(金曜日)午後3時まで

3 応募資格

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなり
ません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格としま
す。

  1. 平成25年度から平成29年度までにおいて、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の地方公共団
    体から被保護者あるいは生活困窮者に対する就労支援事業または就労準備支援事業業務について契約期
    間3年以上の受託実績があること。なお、実績を証する契約書の写し等を提出すること。
  2. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
  3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定(契約締結能力を有しない者等)に該当しないこと。
  4. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱により中野区の競争入札参加資格の指名停止措置を受け
    ていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
  5. 中野区契約における暴力団等排除要綱(2012年中野区要綱第148号)に定める入札参加除外の措置の要
    件に該当していないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律
    第225号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされていないこと。
  7. プライバシーマーク付与事業者、または情報セキュリティマネジメント(ISMS)適合性評価の認証取得
    事業者であること。

4 申込方法及び提出先

必要書類を期日までに中野区経営室経理分野経営担当(区役所6階・12番窓口)に提出してください。 
詳細は「実施要領」をご覧ください。

5 手続きのスケジュール

スケジュール
項目 日程
参加表明書等提出期限 平成30年11月22日(木曜日)午後3時まで
質問受付期限 平成30年11月22日(木曜日)午後3時まで
質問に対する回答 平成30年11月30日(金曜日)
参加申込書等提出期限

平成30年12月7日(金曜日)午後3時まで

ヒアリングの実施 平成30年12月18日(火曜日)
選定結果通知予定日 平成31年1月中旬予定

6 その他

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。 
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

経営室 経理分野 

東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8903
ファクス番号 03-3228-5651
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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