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最終更新日 2017年10月12日
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内部事務管理システム構築業務委託事業者の公募について(平成29年10月26日(木曜日)午後3時まで)

公募の趣旨

  中野区では、平成14年度の文書管理システム及び電子決裁システム導入を皮切りに、平成15年度に庶務事務システム、平成17年度に財務会計システムを稼働させ、内部事務管理業務の効率化を図ってきました。しかし、現行システムには以下の問題点があるため、更なる業務効率化のためには、システムの更新が不可欠な状況となりました。
(1)現行システムは平成30年度末でサポート期間が終了する。
(2)現行システムには多数のカスタマイズが施されており、このことがサポート費用の高騰や、パッケージ更新プログラムの適用の障害となっている。
(3)現行システムは10年以上前のパッケージが基となっているため、現在市販されているシステムと比べて、機能に劣る点が多数存在している。
 上記の問題を解決した内部事務管理システムの構築には、内部事務管理システムに精通した事業者の製品を導入することが不可欠であると考えています。そのため、事業者及び製品の選定を企画提案公募型事業者選定方式により行い、事業者の本件業務に対する遂行能力、信頼性、社会性、提案内容、パッケージ内容及び参考見積価格等を総合的に判断し、選定することとします。

委託内容

内部事務管理システム構築業務委託
※詳細は、下記関連ファイルの「内部事務管理システム構築業務委託仕様書」を参照してください。

応募資格

 この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者の方は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合又は応募書類に虚偽の記載があった場合は失格となります。
(1)事業者は別紙「内部事務管理システム構築業務委託仕様書」に示す調達対象業務の全部または一部について、中野区と同等規模の自治体(平成29年4月1日現在、住民基本台帳の人口が30万人以上又は職員数が2000名以上)において主契約者として構築業務を受託しパッケージシステムでの構築を完了した経験を有し、かつ、当該システムが平成29年1月1日現在稼働していること。※ 受託実績を証する契約書の写し等の書類を添付すること。
(2)情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)認証を取得していること。
(3)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定(契約締結能力を有しない者等)に該当しないこと。
(4)東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札資格を有していること。
(5)中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
(7)中野区契約における暴力団等排除要綱(2012年中野区要綱第148号)に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。  

公募期間

平成29年10月12日(木曜日)から平成29年10月26日(木曜日)午後3時まで

今後のスケジュール

参加表明書等提出期限    平成29年10月26日(木曜日) 午後3時
質問受付期限        平成29年10月26日(木曜日)午後3時
質問に対する回答      平成29年11月  2日(木曜日)
企画提案書等提出期限    平成29年11月  6日(月曜日)午後3時
デモンストレーションの実施 平成29年11月14日  (火曜日)
ヒアリングの実施      平成29年11月15日(水曜日)
選定結果通知        平成29年11月下旬(予定)

申込方法

必要書類を期日までに、経営室契約担当(区役所6階11番窓口)に提出してください。
※ここに記載した内容はあくまでも概略です。詳細については、下記の「内部事務管理システム構築業務委託実施要領」、「仕様書」、「評価基準表」等の関連資料を参照してください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

経営室 経理分野 契約担当

区役所6階 11番窓口

電話番号 03-3228-8903
ファクス番号 03-3228-5651
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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