平成30年度 中野区特別職報酬等審議会答申

• 平成30年10月11日、区長は、中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。

• 23区特別職給料月額等の比較、区議会、教育委員会及び監査委員の活動状況、一般職員についての特別区人事委員会勧告について情報共有を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

• 区議会事務局次長及び教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）を招いて、区議会議員及び教育長の活動内容等について、説明を受け意見交換を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

• 議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議を行い、答申へ向けての意見集約。

• 答申案の審議を行い答申を決定。

　中野区特別職報酬等審議会は、平成30年10月11日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
　審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果などを基礎資料とした上で、今年度は区議会事務局、教育委員会事務局から、各職の活動状況を聴取するとともに、平成30年度人事院勧告及び東京都人事委員会勧告等関連情報の収集を行い、広範な角度から検討を重ね、12月19日までの間に4回にわたり審議を行った。

　政府発表の11月の月例経済報告は、現状の日本経済の情勢について「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。」としている。

　平成29年度決算では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）については、政令で定められた早期健全化基準を全て下回っており、いずれも健全性を確保している。更に、前年度に比して、義務的経費は増加したものの、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に引続き特別区平均を下回り、健全な財政運営を行っている。
　区政においては、本年6月に区長の交代があったが、西武新宿線沿線まちづくりや、緊急待機児童対策など、区民の生活に密着した事業を継続して進め、着実な区政運営を行っている。なお、現在、新しい基本構想及び基本計画を策定する過程にある。

　本年の特別区人事委員会勧告は、公民較差△2．46％を解消するため、一般職職員の行政職給料表を平均2．6％引下げるほか、特別給（期末・勤勉手当）の支給月数については、民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月数を0．1月引上げとしている。
　給料月額については、国、東京都及び多数の政令指定都市においては引上げ又は据置きの勧告が出されている中で、大幅な引下げとする異例の勧告となった。
　その後、特別区長会は、本年の特別区人事委員会勧告の取扱いについて、給料表及び特別給（勤勉手当）の改定を実施しないこととした。その理由は、勧告の内容を検証した結果、引下げ勧告となったのは、30年ぶりに実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のゆがみが主な要因であり、人事委員会勧告どおり、給与改定を実施する場合には、行政系人事・給与制度改正の円滑な実施に重大な支障が生じるほか、民間企業を始め、国や多くの地方公共団体において給与水準の引上げが見込まれる中で、有為な人材の確保がより厳しくなる恐れがあり、かつ、引下げの影響は特別区の常勤職員のみならず、多方面に及ぶことも懸念される、としている。

　議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置し、年間収入の比較においても、同様の状況にある。
　一方、常勤の監査委員の給料の額は、平成23年度及び平成24年度には各2．5％の減額、平成25年度には区長、副区長と同様の減額を実施した。更に、平成26年度以降は、他の特別職の給料が増額する中、据置きとした経緯があるが、なお、他の特別区と比較して上位に位置している。

　議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。

　区議会議員は区民の代表者として、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視する役割を担っている。加えて、地方分権の進展等に伴い、複雑多様化する区民要望の実現に向けた政策形成の過程に参画するなど、活動は広範囲に渡り、その職責は重大である。
　区長及び副区長については、財務規律を遵守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。また、区の行政のトップとして、複雑多様化する区民ニーズに対し的確に対応するため、より高度な判断力、実行力が求められ、その職責が益々重くなっていると理解することができる。
　教育長については、区の教育行政の責任者として、教育委員会の活性化などを図るべき立場にあり、その職務、職責は、量的・質的にも重くなっている。
　常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面審査、現地調査、職員の事情聴取などを通じて、適正な執行を確認し、区政に対する区民の信頼を確保していく重い職責を担っている。

　当審議会は、審議にあたって、社会経済情勢、中野区の財政状況、他特別区の報酬及び給料の状況とともに、一般職職員の特別区人事委員会勧告の内容を判断の材料としている。
　審議の過程では、本年の特別区人事委員会勧告を受け、職責の重さやこれまでの成果に鑑み据置きとすべきとの意見がある一方、職員の給与の大幅減額という状況を踏まえ、区民感情等を十分考慮した上で引き下げるべきではないかという意見も出された。
　その後、特別区長会の結論を受け、改めて審議した結果、一般職職員の給与は据置きとなること、中野区内の企業も給与比較の対象となっている東京都においては、例月給の公民較差は0．03％であり初任給を除き給与改定を行わないとの人事委員会勧告が出されていることから、据置きとすべきとの意見が多く出された。他方、特別区人事委員会の勧告に準じて減額すべきであるという意見、議員の報酬の額については、職責の重さやこれまでの成果に鑑み据置きにし、区長、副区長及び教育長の給料の額については、執行機関の責任者という位置づけから減額し、常勤の監査委員の給料の額については、依然として他区との比較で上位に位置していることから減額すべきとの意見が出された。また、副区長及び教育長が長期間不在であったことを考慮して区長の給料を判断すべきではないかとの意見が出された。
　以上の意見を踏まえ、現在の社会経済情勢や区の財政状況、他の特別区との比較及び過去の報酬等の改定経緯を総合的に判断し、慎重に審議を重ねた結果、一般職職員と同様に据え置くべきとの結論に達した。
　なお、特別給（期末手当）についても、一般職職員同様、据置きとすることが望ましいことを申し添える。

　議員の報酬の額及び区長等の給料の額については、それぞれ据え置くべきであると判断した。
　なお、本答申における議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、別表「議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。

　今回の答申は、平成20年度以来10年ぶりの据置きの答申となる。これは、特別区長会が本年の特別区人事委員会勧告の取扱いについて、給料表及び特別給（勤勉手当）の改定を実施しないこととしたことにより、一般職職員の給料が据え置かれたという事情を踏まえたものである。
　最後に、区議会議員及び特別職各位に対しては、中野区発展への尽力について敬意を表するとともに、更なる行財政の効率化、健全化に取り組まれ、区民の信頼と負託に応えるべく、不断の努力を積み重ねられ、以って、区民生活が一層向上することを切望し、答申の結びとする。

区長　1,249,600円（据置き）
副区長　1,003,100円（据置き）
教育長　879,200円（据置き）
常勤の監査委員　804,300円（据置き）
議長　892,400円（据置き）
副議長　756,100円（据置き）
委員長　647,900円（据置き）
副委員長　618,600円（据置き）
議員　589,000円（据置き）

会長　福原　紀彦
会長職務代理者　石川　宏
委員　稲尾　公貴
委員　櫛田　正昭
委員　櫻井　英一
委員　鈴木　和子
委員　林　香江
委員　星野　新一
委員　真先　薫
委員　吉川　信將

• 第1回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：289KB）
• 第2回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：393KB）
• 第3回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：249KB）
• 第4回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：227KB）
• 答申（PDF形式：1,904KB）