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最終更新日 2015年11月10日
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自己情報の開示等の請求

 実施機関(区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員)が保管するご自身の個人情報について、開示請求や訂正請求等ができます。

開示等の請求方法

 区内に住所のある方、区内に住所がなくても区に個人情報が保管されている方は、ご自身の個人情報について開示請求等ができます。

 請求に際しては、ご自身が本人であることを証明する書類(運転免許証、住民基本台帳カード(写真が貼付されているもの)など)が必要です。また、法定代理人および任意代理人が請求する場合は、その資格を証明する書類も必要です。

 開示請求のあった本人の個人情報は、開示することが原則ですが、法令等の定めにより開示できない情報や請求者本人以外の個人情報等については、例外として開示することができません。

 任意代理人は、特定個人情報(個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7号第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報(生存する個人に関する情報に限る。)をいう。)に限り、本人に代わり開示請求することができます。

請求窓口

 請求したい自分に関する情報を保管している担当へ、開示請求の場合は「自己情報開示請求書(関連ファイル参照)」に必要事項をご記入のうえご提出ください。

 請求情報の内容については、文書等が特定できるよう記入をお願いします。不明な点がありましたら職員にお尋ねください。

 請求書の宛先が空欄となっていますので、請求の対象となる実施機関名(区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員のいずれか)を記入して使用してください。

開示決定等の時期

  1. 請求を受けた翌日から15日以内に開示の決定を行います。
  2. やむを得ない場合にその旨を通知して、60日まで決定を延長することがあります。

開示にかかる費用

 閲覧、視聴の場合は無料です。

 写しの交付の場合は有料です(例えばA3版以下の用紙の写しで単色の場合は、1枚10円です)。なお、生活保護法による保護を受けている方、または、中国残留邦人等の支給給付を受けている方等には、この費用を免除できる制度があります。

関連ファイル

関連情報

このページについてのお問い合わせ先

経営室 経営室経営分野 文書・情報公開担当

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8994
ファクス番号 03-3228-8834
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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