2012年度(平成24年度)第7回庁議(6月4日)

報告されたテーマ

平成23年度における電子手続の利用状況について（政策室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第8条に基づき、平成23年度における電子手続の利用状況を中野区ホームページへの搭載の方法により公表する。

電子手続利用状況等の推移

電子手続利用状況等の推移

年度	手続数	電子受付件数	全受付 件数	電子手続 利用率
17年度	92	283,221	969,420	29.22％
18年度	160	577,204	1,163,427	49.62％
19年度	234	684,520	1,372,813	49.86％
20年度	345	887,274	1,514,140	58.60％
21年度	367	992,424	1,789,492	55.46％
22年度	390	1,028,058	1,901,195	54.07％
23年度	357	1,013,034	1,896,869	53.41％

公表予定日

平成24年7月1日 

中野区情報公開審査会からの提言について（経営室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区政情報の公開に関する条例第15条第2項第3号の規定に基づき、平成24年5月に中野区情報公開審査会から、下記のとおり中野区区政情報公開条例の改正に関し提言を受けた。この提言を受け、中野区区政情報公開条例の改正について検討することとしたので報告する。

中野区区政情報公開条例の改正に関する提言(概要)

1. 「区政情報」を、電磁的記録を含む組織共用文書等として定義すること。
2. 区民等の適正な公開請求の責務を定めること。
3. 非公開情報を限定項目的に定めること。
4. 公開決定に反対する第三者(法人等)に、事前意見提出の機会等を与えること。
5. 請求者あての非公開決定通知書は、理由を含めて付記すべきことを明記すること。
6. 他の法令等に基づく公開請求外の閲覧等の手続が一般的であるべきこと。
7. 情報公開審査会での非公開文書を見分する審理の根拠を明記すること。
8. 実施機関の職員に対する研修の根拠を定めること。

今後の予定

• 平成24年6月　議会報告(提言)
• 平成24年7月　議会報告(条例改正の考え方について)
• 平成24年8月　意見交換会の実施、議会報告(意見交換会の実施結果及びパブリック・コメントの実施について)
• 平成24年9月　パブリック・コメント
• 平成24年10月　議会報告(パブリック・コメントの実施結果について)
• 平成24年12月　第4回定例会に議案を提案(平成25年4月施行)

中野区入札監視委員会委員の委嘱について（経営室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区入札監視委員会条例第3条に基づき、平成24年6月31日で任期満了となった委員の改選を行った。

委員

大谷　典孝(おおたに　のりたか)(再任)

• 弁護士
• 中野区法令遵守審査会会長

只腰　憲久(ただこし　のりひさ)(再任)

• 財団法人東京都新都市建設公社理事長

武藤　博己(むとう　ひろみ)(新任)

• 法政大学大学院公共政策研究科長　教授

委嘱期間

平成24年6月1日～平成26年5月31日

任期

3年 

委嘱内容(職務内容)

1. 区が発注した工事等の入札及び契約手続の運用状況等について報告を受け、その内容について審議すること。
2. 区が発注した工事等の入札及び契約手続並びに工事成績の評定に関する利害関係者からの苦情について審議すること。
3. 入札及び契約手続の改善すべき事項について、区長に意見を述べること。

起創展街 中野にぎわいフェスタの開催について（都市政策推進室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記について、下記のとおり開催する。

目的

　東京の顔としての中野駅周辺のにぎわいを創り出していくため、商店街、飲食街や事業者、表現活動者、区民などが中心となり、中野の元気さと個性、魅力を発信するためのイベントを行い、来街者の拡大をめざす。

開催期間

　平成24年10月7日(日曜日)、10月8日(月曜日)

実施主体等

主催

　起創展街　中野にぎわいフェスタ実行委員会（企業、団体、商店街、町会、学校等により構成）

共催

　中野区

会場

中野駅周辺
　中野四季の森公園、中野区役所正面玄関前広場、東京三菱UFJ銀行駐車場、中野郵便局駐車場、勤労福祉会館、桃丘小学校跡施設　等

イベント概要(予定)

音楽

各種ライブ、和太鼓、エイサー、ブラスバント　等

ダンス

ヒップホップ　等

ワークショップ

絵画、和人形、絵手紙、マンガ、朗読劇、スケートボード教室、フットサル教室、エイサー教室　等

その他

スタンプラリー抽選会、物産展、露店（飲食・物販）、小動物ふれあいコーナー、漫画コンテスト発表　等

区の役割

1. 関係者との連絡調整、運営協力　等
2. 広報PR(ポスター・チラシの作成及び区施設内への掲示、区報掲載等)
3. イベント会場の調整および設営

平成24年度「区民公益活動に関する助成制度(政策助成)」における助成金交付申請及び交付決定状況について（地域支えあい推進室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

目的

　区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現をめざすため制定された「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行う。

募集手続き

　平成24年4月2日(月曜日)から平成24年4月27日(金曜日)の期間で、活動領域ごとに申請の受付を行った。

申請審査基準

　活動領域ごとに下表の審査基準に基づき申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。

審査基準		配点
区政目標実現への貢献度
	「区として重点をおく取組み」に合致するかどうか。 　「区として重点をおく取組み」に合致するかどうかを審査する。	5点又は0点
	区政目標の実現に貢献できるか。 　当該事業が、各部が設定している区政目標(部門の目標)の実現に貢献できるかを審査する。	5～1点
	区民生活の維持向上に貢献できるか。 　当該事業が、地域における区民の福祉向上や区民サービスの向上に貢献できるかを審査する。	5～1点
事業の波及効果 　当該事業が団体の会員等にとどまらず、広く一般の区民に効果を及ぼすことが期待できるか、将来的に地域で発展していく可能性があり、効果の広がりが期待できるか審査する。		5～1点
事業の実行可能性・継続性 　計画全体(実施体制、事業計画、スケジュール等)に無理がなく具体性があり、自己努力による資金確保がされている等、実行可能な方法により的確により的確に実施されるか、また一過性の催しではなく、将来にわたり継続的な事業の実施が見込めるか審査する。		5～1点
経費の妥当性 　事業を適切かつ的確に実施するうえで、活動に見合った経費の見積もり(使途、金額等)がされているか、過大な積算を行った経費が含まれていないかについて審査する。		5～1点

決定状況

　各活動領域を担当する各部では、審査結果に基づき予算の範囲内で下記のとおり交付決定を行った。

申請事業と助成金申請総額

　148事業　1,776万5,062円(23年度　143事業　1,605万8,180円)

助成金交付事業と交付金総額

　135事業　1,022万263円(23年度　122事業　1,135万8,398円)

活動領域ごとの交付対象事業及び助成金額　(　)内は23年度実績

活動領域及び区の所管	交付対象事業及び助成金額
	事業数	金額
地域を住民自身で支えるための活動 (地域支えあい推進室　地域活動推進担当)	17 (15)	160万3,000円 (135万7,000円)
産業の活性化、勤労者支援又は消費者のための活動 (都市政策推進室　産業・都市振興担当)	3 (3)	42万8,400円 (60万円)
地球環境を守るための活動 (環境部　地球温暖化対策担当)	5 (6)	35万3,100円 (51万7,669円)
子どもと子育て家庭を支援するための活動 (子ども教育部　学校・地域連携担当)	90 (81)	615万9,263円 (687万1,000円)
男女共同参画を推進するための活動 (政策室　男女共同参画センター)	0 (0)	0円 (0円)
地域の保健福祉を推進するための活動 (健康福祉部　福祉推進担当)	5 (2)	50万9,800円 (40万円)
安全で快適なまちづくりのための活動 (都市基盤部　都市計画担当)	6 (7)	51万円 (84万3,132円)
学習、文化、芸術又はスポーツ振興のための活動 (健康福祉部　学習スポーツ担当)	9 (6)	65万6,700円 (58万5,597円)
国際交流、平和又は人権のための活動 (政策室　企画担当)	0 (2)	0円 (18万4,000円)
合計	135 (122)	1,022万263円 (1,135万8,398円)

今後の予定

• 平成24年6月中旬～　交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
• 平成25年3月まで　団体による助成金交付事業の実施
  　(事業実施後)実施報告書の提出、精算
• 平成25年4月以降　区として事業の評価、公表(活動領域ごと)

第4期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（地域支えあい推進室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区民公益活動推進協議会(中野区区民公益活動の推進に関する条例第15条に基づく区長の附属機関)の第4期委員を次のとおり委嘱した。

委員氏名(五十音順・敬称略)

区民委員(6名)

団体推薦

• 今泉　治子(中野区民生児童委員協議会)
• 岡　陽子(中野区立中学校PTA連合会)
• 鎌田　政明'(東京商工会議所中野支部)
• 副会長　鈴木　由美子(中野区社会福祉協議会)

公募

• 加藤　幸良
• 橋詰　正孝

学識経験者委員(4名)

• 会長　青山　佾(明治大学大学院教授)
• 牛山　久仁彦(明治大学政治経済学部教授)
• 緒方　泰子(千葉大学大学院准教授)
• 坂本　文武(立教大学大学院准教授)

任期　

平成24年5月29日～平成26年5月28日(2年間)

協議会の役割

　区民の公益活動を推進するため、区長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議又は審査を行う。

1. 公益活動を行う区民団体への資金の助成や区民の公益活動の推進に関する事項についての審議
2. 区民公益活動推進基金から公益活動を行う区民団体への助成についての審査

　区民の公益活動の推進に関して、区長に意見を述べる。

今後の日程(予定)

• 平成24年7月29日　「基金助成」応募事業 公開プレゼンテーション、「基金助成」応募事業審査
• 平成24年9月初旬　中野区の公益活動推進について(討議)
• 平成24年10月上旬～中旬　「業務委託の提案制度」提案業務に付与する意見審議

高齢者福祉センター廃止後の施設活用方針(案)について（地域支えあい推進室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　高齢者福祉センターについては、平成23年度事業見直しにおいて廃止とした。
　廃止後の施設については、平成24年4月に基本的な考え方として、高齢者会館機能の確保及び保健福祉や介護予防の基盤充実を図るために活用することを示したところである。
　今般、その具体的内容を明らかにし、今後の運営事業者選定等の手順を進めていくため、以下のとおり施設活用方針(案)として作成した。
　本方針については、高齢者福祉センターが地域生活に密着した施設であることを踏まえ、今後意見交換会を開催し、区民意見を聴取した上で策定していく。

廃止後の用途

高齢者会館機能の確保

　高齢者の憩いの場及び自主的な活動の場を提供するための事業をおこなう。区の業務委託による事業実施を想定し、区の責任により機能を確保する。
　施設内の高齢者会館機能の場所の確保については、事業者と協議のうえ定める。

機能の概要

1. 高齢者の憩いの場として個人利用可能なスペースを確保する。
2. 自主的な活動の場として洋室2室以上の居室を確保する。(一室の最低面積20平方メートル以上、うち一室は50平方メートル以上)
3. 利用者については登録制とする。
4. 平日・日中の時間帯(午前及び午後)に提供する。
5. 平日・午後の時間区分については、現行1区分(午後1時～午後4時）を2区分(午後1時～午後3時、午後3時～午後5時)とし利用機会を拡大する。
6. 利用者負担は無料とする。
7. 運営事業者が平日、日中以外の時間帯を活用して自主事業を行う場合には、利用料を有料とし、事業者の収入とすることを可とする。

保健福祉や介護予防の基盤充実

　施設ごとの立地、施設条件等を踏まえ、以下のとおり施設活用の方向性を定める。

弥生、松が丘、堀江高齢者福祉センター

　民間の専門性や経営資源等を活かすため有償で貸付ける。
　活用例としては、以下のとおり。今後、事業者から具体的な提案を受け、その内容を評価したうえで確定する。

1. デイサービスの提供拡充
2. 介護予防、健康づくりの拠点としての活用
3. 介護保険サービスの基盤充実

鷺宮高齢者福祉センター

　保健福祉の総合相談機能の充実に向け、鷺宮すこやか福祉センターを暫定移転する。区の事業所として使用するため、貸付けは行わない。

その他

　地域包括支援センターが開設されている弥生、松が丘、鷺宮高齢者福祉センターについては、同機能を引き続き存置する。

施設活用の開始時期

　指定管理者による運営が終了する年度をもって現在の高齢者福祉センターを廃止し、新たな施設活用を図る。

弥生高齢者福祉センター及び松が丘高齢者福祉センター

　平成25年度以降

堀江高齢者福祉センター及び鷺宮高齢者福祉センター

　平成26年度以降

貸付条件等

貸付期間等

　貸付契約は5年ごとに更新する。

堀江高齢者福祉センターについては、中野二丁目再開発事業の区域内に入る可能性があることから、貸付期間を別途調整する。 

施設の引渡条件等

　建築年次や用途制限等を勘案し、既存建物の活用を基本とする。引渡条件等については以下のとおりとする。

1. 区は施設を現状の形態のまま引渡す。
2. 運営事業者は用途に基づく改修、その他施設に関する修繕等にかかる経費を負担する。
3. 区は建物躯体の修繕等にかかる経費を負担する。ただし、入浴設備を除く。

貸付料

　適正な時価により評定した金額を基本として貸付料を設定する。ただし、つぎの内容を考慮する。

1. 利用目的が高齢者の保健福祉の向上に資する内容であること、また、当該施設が既存建築物で有効活用しにくい構造となっていることから、算定額から一定額を減額した金額を貸付料として設定する。
2. 高齢者会館機能部分、地域包括支援センターに供する部分については、貸付料の算定対象から外す。
3. 権利金については徴収しない。

運営事業者の選定

　平成24年10月以降に具体的な提案を求め、事業者を選定する。

今後のスケジュール

• 平成24年7月　区民意見交換会の開催(4館及び区役所)、施設活用方針の議会報告
• 平成24年8月　高齢者福祉センター廃止条例のパブリック・コメント実施
• 平成24年9月　パブリック・コメント実施結果の議会報告
• 平成24年10月　高齢者福祉センター条例の廃止を提案。事業者の公募
• 平成25年1月　事業者選定結果の議会報告
• 平成25年4月以降　弥生及び松が丘高齢者福祉センター廃止後施設活用の開始

外国人学校保護者補助における所得制限の導入について（子ども教育部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

概要

　現在、外国人学校に在籍する児童等の保護者(外国人に限る)に対して、所得に制限を設けずに児童1人につき月8,000円を補助している。(ただし、当該年度に保護者が納入した授業料が補助金の額に満たない時は、当該授業料の額を限度としている。)
　平成23年度に実施した区全体の事業見直しの中で、保護者負担の軽減を図る補助の趣旨に沿い高額所得者への制限を行うこととした為、平成24年度から、区民税所得割課税額による制限額を設け、保護者の所得状況に応じて、授業料の負担が大きい家庭を対象に経済的負担を軽減する制度とする。

開始年度

平成24年度支払分から実施

制限額

　世帯の区民税所得割課税額合計が35万円以上の世帯には支給しない

「世帯」の範囲については、当該児童と生計を一にしている者とする
(私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する就園奨励費補助金の「世帯」定義と同じ)

制限額の根拠

　外国人学校保護者補助の「保護者の経済的負担を軽減し、児童の教育の機会を保障すること」という趣旨を踏まえ所得制限を導入する。
　制限額については、平成24年度に導入された児童手当法の所得制限基準額である所得622万円(児童手当法施行令第1条に規定)を準用し算出した区民税所得割課税額35万円とする。

スケジュール(予定)

第2回区議会定例会で報告

平成24年6月

外国人向け広報紙、HP等で周知

平成24年7月

申請書・案内発送、申請受付

平成24年9月 

認証保育所A型の設置に係る開設計画の選定及び東京都への推薦について（子ども教育部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成24年2月に行った認証保育所A型開設事業者の公募について、下記のとおり3か所の開設計画の選定を行うとともに、東京都に対する当該認証保育所の設置についての推薦を行った。

開設計画

開設予定地

東京都中野区東中野四丁目4番(JR中央線東中野駅徒歩3分)

定員

40人(0歳6人、1歳及び2歳各9人、3歳から5歳まで合計16人)

開設予定事業者

株式会社パソナフォスター

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

開設予定日

平成24年10月1日

開設予定地

東京都中野区弥生町二丁目11番5号(東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅徒歩1分）

定員

40人(0歳8人、1歳16人、2歳10人、3歳から5歳まで合計6人)

開設予定事業者

株式会社グローバルキッズ

東京都足立区南花畑一丁目2番6号メゾンフルール202

開設予定日

平成25年4月1日

開設予定地

東京都中野区本町二丁目1番(東京メトロ丸ノ内線中野坂上駅徒歩8分)

定員

40人(0歳6人、1歳及び2歳各12人、3歳から5歳まで合計10人)

開設予定事業者

学校法人三幸学園

東京都文京区本郷三丁目23番16号

開設予定日

平成25年4月1日

選定方法

　応募者の開設計画に係る提案内容及び現に運営する保育所の視察・ヒアリング結果に基づき、庁内に設置した認証保育所開設候補事業者審査選定委員会において選定を行った。

選定経過及び開設スケジュール(予定)

• 平成24年2月1日　募集開始
• 平成24年2月29日　応募締切り
• 平成24年3月上旬～下旬　書類審査、運営保育所の視察・ヒアリング
• 平成24年4月9日　選定委員会開催

以降のスケジュールは物件ごとに(開設予定日により)異なる。

平成24年10月1日開設予定の物件につき

• 平成24年4月12日～　東京都に対する事前協議、財務状況確認
• 平成24年5月11日　東京都に対する認証保育所設置の推薦
• 平成24年6月～7月　開設準備(内装工事等実施)
• 平成24年8月　東京都による現地確認
• 平成24年9月　東京都による認証式
• 平成24年10月1日　開設

平成25年4月1日開設予定の物件につき

• 平成24年5月14日～　東京都に対する事前協議、財務状況確認
• 平成24年6月1日　東京都に対する認証保育所設置の推薦
• 平成24年11月～平成25年2月　開設準備(内装工事等実施)
• 平成25年2月　東京都による現地確認
• 平成25年3月　東京都による認証式
• 平成25年4月1日　開設

平成23年度(2011年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について（健康福祉部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

概要

　中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定に基づき、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から、区長に対して、平成23年度(2011年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告があった。

処理の内訳

是正を求める意見表明を行ったもの

0件

制度の改善を求める意見表明を行ったもの

0件

改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの

2件

• 案件1

  障害者自立支援法「通所サービス」申請(更新)時の窓口対応について(障害福祉関係)

• 案件2
  

  おむつサービス(費用助成)申請の窓口対応について(地域活動推進関係)

苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたもので、その旨申立人に伝えたもの

0件

区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

2件

• 案件3
  

  生活保護担当の対応について(生活援護関係)

• 案件4
  

  中野区社会福祉会館の建物設備の改善及び会館内の、中野区精神障害者地域支援センター「せせらぎ」の運営方法に関すること(障害福祉関係)

申立て受付後、申立人が申立てを取り下げたもの

0件

分野別内訳

　障害福祉関係2件、地域活動推進関係1件、生活援護関係1件　合計4件

苦情申立て及び審査結果概要

案件1　障害者自立支援法「通所サービス」申請(更新)時の窓口対応について(障害福祉関係)

苦情の要旨

　障害者自立支援法「通所サービス」の更新手続きのため、区役所の障害福祉分野相談窓口で申請書を記入し提出した。しかし、数日後、南部すこやか福祉センターから電話で、区役所は申請書の受付場所ではなく申請は受理されていない。再度、南部すこやか福祉センターで申請し直すよう言われた。区役所で書類の記載方法を指示するなどし、受理しておきながら、後になって受理できないとするのは納得できない。申請窓口が変更になったことを利用者に周知することが必要であり、書類を受け取った障害福祉分野が事後対応をしないのはおかしい。

審査結果概要

　改善等を検討するよう口頭で申し入れたもの

1. 申請書の提出場所について、区役所からの通知文には申請場所が南部すこやか福祉センター(旧・南部保健福祉センター)であることが明記されていた。南部保健福祉センターが南部すこやか福祉センターに名称変更されたことについても広報等を通じて知らされており、区の周知が不十分、不徹底だとは言えない。
2. 本来の申請場所と異なるところで受付が行われたことが今回の苦情のきっかっけである。このような場合、本来の申請場所への提出を依頼するか、本来の受付場所ではないことを説明したうえで後日、本来の受付担当者から連絡がある可能性を伝えるべきで、このような説明がなく申請書を受付、受理したことは問題があった。
3. 受付場所の問題やその後の対応について、より丁寧な説明を行っていれば、誤解や、混乱も回避できた可能性がある。区に対し、一層の窓口対応の改善を求めた。

区の対応

　区は、福祉オンブズマンの口頭による申入れを受け、利用者が本来の申請場所でない窓口で申請をされた場合には、担当と連絡を取り、利用者に本来の窓口ではないことを説明の上、受け取ること。さらに、申請書等に不備がある場合には、担当から利用者に問い合わせがあること等を丁寧に説明することとした。

案件2　おむつサービス(費用助成)申請の窓口対応について(地域活動推進関係)

苦情の要旨

　おむつサービス(費用助成)を受給するため、鷺宮地域包括支援センターに電話で相談したが、受給には要介護認定が必要であると説明されたため申請を断念した。　
　その後も入院が続いていたので、再度、鷺宮地域包括支援センターに問い合わせたが、その時も同様の説明を受けた。納得ができず鷺宮すこやか福祉センターに確認すると、入院の場合は要介護認定が不要であることがわかった。
　2度にわたって誤った説明をした窓口対応の状況確認と改善策を求める。また、誤った説明により申請を断念したことで受給できなかったおむつ代の費用助成を、さかのぼって支給してほしい。

審査結果概要

　改善等を検討するよう文書で申し入れたもの

1. 誤った説明を繰り返したことを申立人に謝罪するとともに、窓口を担当する現場でのマニュアル確認、窓口対応の際の職員同士での確認、職員異動の際の研修、パンフレットや説明文、マニュアルの明確化等、再発防止のため対応を取るよう申し入れた。
2. 福祉サービスは申請主義がとられているため、申請をなしえなかったことを理由として、さかのぼって支給を認める手続きは存在しないが、申立人の場合は、区側の誤った説明と、助成を受けることができなかったことによる損害発生に因果関係が存在する。申立人が受給できたであろう助成金を損害として区側に損害賠償を請求した場合は、速やかに必要な事務手続きを取るよう求める。

区の対応

1. 申立人に対して文書による謝罪を行った。
2. おむつサービス費用助成については、受給要件を満たしている期間のうち、未受給期間の助成金相当額について対応することとした。
3. 本件サービスを含め、案内・パンフレット等の再点検を行うこととした。また、再発防止を徹底するため、マニュアルの改訂、窓口対応の際の複数職員による確認、職員の異動時には管理者による個別研修を行う等の対策をとった。

案件3　生活保護担当の対応について(生活援護関係)

苦情の要旨

　生活援護分野に障害年金と生活保護(医療扶助)の適用関係について照会したが、半年たっても回答がなかった。生活援護担当の対応が冷たく、妻を強引に入院させる等の人権侵害行為や個人情報を勝手に漏らした守秘義務違反に対し文書で謝罪を求める。また、区の職員には障害者に優しく理解をもった対応を要望する。

審査結果概要

　区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

1. 照会について区は一定程度の回答をしており、生活援護分野は詳細に説明した文書を申立人に発送している。
2. 入退院の経緯については、具体的な事実を確認できず、謝罪を求めるには至らなかった。
3. 個人情報の扱いについては、今回の情報共有は職務遂行上必要なものであり、守秘義務違反には当たらない。
4. 障害者支援を担当する区の職員がその職責上、障害に対する知識、理解を深めることは当然であり、区の職員にはこれまで以上に資質向上に努めてもらいたい。

案件4　中野区社会福祉会館の建物設備の改善及び会館内の、中野区精神障害者地域支援センター「せせらぎ」の運営方法に関すること(障害福祉関係)

苦情の要旨

　社会福祉会館付近の道路の窪みを塞いでほしい。また、「せせらぎ」については、男女別々に横になれる部屋の確保、洋式トイレの増設、喫煙所の廃止、心の相談室の体制等、設備・運営方法の改善を求める。その他、職員対応や「せせらぎ」の委託事業者の変更も含め16項目の申立てをする。

審査結果概要

　区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

1. 道路の窪みは雨水が入り込むことを防ぐために必要であるが、工夫の余地がないか検討を続けてもらいたい。
2. 設備の改善については、すぐにできるものは対応し、予算を必要とするものは来年度以降の予算獲得に尽力してもらいたい。
3. 運営に関することは利用者の声を取り入れて工夫してほしい。
4. 区の職員には研さんを積んで温かい対応を心がけてほしい。
5. 「せせらぎ」の現在の委託業者による運営は、アンケート結果でも比較的満足度が高く、利用者から不満が出ていないことから現時点で委託をやめるべきではないと判断する。

今後の予定

　第2回定例会常任委員会報告、区ホームページ掲載(7月5日付報告書全文)、区報掲載(7月5日号)

(仮称)「中野区在宅療養推進協議会」の設置について（健康福祉部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

設置

　平成18年6月に制定された医療制度改革関連法により、いわゆる高齢者等の社会的入院の是正のための療養病床の再編が行われた。また近年の医療機器の発達とともに、在宅で療養する末期がん患者や難病患者、重度障害者等を含め、在宅で療養をする人は今後ますます増えていくと予想される。
　今後、このような在宅療養者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、医療や介護、その他の在宅療養に関連する機関や団体との連携を図り、相談窓口の設置等、在宅療養の環境整備に取り組むことが必要である。そこで適切な在宅療養支援体制を構築するための協議を行う「(仮称)在宅療養推進協議会」を設置する。

協議内容

1. 委員相互に情報交換を行うとともに、在宅療養者やその家族、在宅療養関係者等に対するアンケート調査を活用して、区内の在宅療養に係る状況について把握し、課題について整理、確認する。 
2. 在宅療養者が医療や介護、その他必要なサービスを的確かつ迅速に受けられるよう、調整相談を行う窓口を設置するための検討をする。 
3. 在宅療養に関わる医療及び介護等の様々な専門家が、療養者を中心によりよい連携を図れるよう、ネットワーク体制の構築や情報共有のための方法について検討をする。

設置時期

平成24年7月(予定)

委員任期

　3年

構成員

　医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員、在宅療養支援者、等各関係団体から推薦された者及び区職員、合わせて20名以内

ワーキンググループの設置

　課題に対する実務的な意見交換や詳細な検討を行うため、協議会の下に多職種によるワーキンググループを設置する。

(仮称)「中野区摂食・えん下機能支援推進協議会」の設置について（健康福祉部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

設置

　高齢化社会の進展に伴い、老化や脳卒中などに伴う機能障害で、噛んだり飲み込んだりすることが困難な「摂食・えん下障害」を持つ区民が増加している。「摂食・えん下障害」は、生活の質が落ちるだけではなく、誤えん性肺炎や窒息等の原因にもなる重大な障害であるが、家族、介護スタッフ等の知識は十分ではなく、また支援を行う態勢も十分整っているとはいえない。
　そこで、摂食・えん下障害を持つ人の自分の口で食べる生活を確保し生活の質を高めるため、摂食・えん下機能支援の普及啓発事業の内容、方法や支援の仕組みを検討する「(仮称)摂食・えん下機能支援推進協議会」を設置する。

協議内容

1. 摂食・えん下機能支援の現状や問題点について、それぞれの委員の立場から意見や情報の交換を行い、中野区の摂食・えん下機能支援の課題や方針について整理、確認する。
2. 摂食・えん下障害に対する理解を深め、摂食・えん下障害を持つ区民がその障害を改善する支援に結びつく契機を増やすための普及啓発事業について、その内容や方法を検討する。
3. 摂食・えん下機能支援に関わる医療及び介護等の様々な専門家が情報を共有するための方法や、支援を行うための仕組みについて検討する。

設置時期

平成24年7月(予定)

委員任期

　3年

構成員

　医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員、在宅療養支援者、等各関係団体から推薦された者及び区職員、合わせて20名以内

ワーキンググループの設置

　課題に対する実務的な意見交換や詳細な検討を行うため、協議会の下に多職種によるワーキンググループを設置する。

2009年度温室効果ガス排出量(推計)算出結果について（環境部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成24年5月10日に特別区協議会が、オール東京62区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」区市町村別温室効果ガス排出量（推計）算出結果について公表したので、報告する。

特別区の温室効果ガス排出量

　2009年度の23区における二酸化炭素排出量は4,522万4,000トン。基準年である1990年度の排出量は4,126万3,000トンであり、9.6％増加した。

23区の温室効果ガス排出量増減理由

電力の二酸化炭素排出係数に関する要因

　2007年度における「新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止」の影響が軽減し、エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算する二酸化炭素排出係数が若干低くなったこと。

民生家庭部門における世帯数の影響

　23区の世帯数は2009年度では1990年度比で29％増加している一方、世帯当たりのエネルギー消費原単位は1990年度比で7％減となっていることから、民生家庭部門におけるエネルギー消費の増加は「世帯数の増加」が大きいこと。

民生業務部門における床面積の影響

　23区の業務延床面積は2009年度では1990年度比で40％増加している一方、床面積当たりのエネルギー消費原単位は1990年度比で等しいことから、民生業務部門におけるエネルギー消費の増加は「延床面積の増加」が大きいこと。

中野区の温室効果ガス排出量

　2009年度の中野区における二酸化炭素排出量は90万8,000トン。前年比7.5％の減。基準年である1990年度の排出量は83万5,000トンであり、8.7％増加した。

 中野区の温室効果ガス排出量

	排出量	割合	1990年比
産業部門	2万6,000トン	3％	-58.1％
民生家庭部門	43万6,000トン	48％	+20.4％
民生業務部門	24万6,000トン	27％	+21.8％
運輸部門	17万2,000トン	19％	-10.0％
廃棄物部門	2万7,000トン	3％	+68.7％
合計	90万8,000トン	100％	+8.7％

平成24年度都市復興模擬訓練の実施(東京都主催)について（都市基盤部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都は毎年、区市町村職員を対象とした都市復興模擬訓練を行っているが、本年度は、中野区を対象に実施することとなったので報告する。

主催

　東京都都市整備局市街地整備部企画課(復興企画係)

訓練の対象、目的、方法等

対象

　都内区市町村職員(約100名参加、うち中野区10名)

目的

　職員の震災後の都市復興に関する意識向上と、復興手順の習熟を図る。

方法

　図上訓練の実施(明治大学、首都大学、工学院大学の支援を受ける)。

　ただし7月3日(火曜日)は訓練生によるまち歩きを実施。

対象地区

区内の木造密集市街地(野方1丁目～3丁目)

(平成23年度　豊島区、平成22年度　板橋区、平成21年度　品川区で実施)

日程

日程

項目	開催日時	場所	内容
都市復興 都区市町村 担当者連絡会	平成24年6月14日(木曜日) 14時～16時半	都庁第一庁舎 防災センター	区市町村震災復興標準マニュアルについて 講演 平成24年度都市復興模擬訓練について
模擬訓練 ガイダンス (講習)	平成24年6月28日(木曜日) 13時半～16時半	中野区 勤労福祉会館	都市復興模擬訓練 　過去の訓練内容を事例として、復興計画の流れ、手続き等を講習
模擬訓練1 (訓練地調査)	平成24年7月3日(火曜日) 9時半～16時半	中野区 勤労福祉会館	まち点検(実地調査) 被害想定マップの作成 第一次建築制限区域(素案)の作成
模擬訓練2 (図上訓練)	平成24年7月10日(火曜日) 13時半～16時半	中野区 勤労福祉会館	第一次建築制限区域の発表 復興まちづくり基本方針の作成 復興地区区分の設定
模擬訓練3 (図上訓練)	平成24年7月20日(金曜日) 13時半～16時半	中野区 勤労福祉会館	復興まちづくり計画(たたき台)の作成 復興まちづくり方針(たたき台)の作成
模擬訓練4 (講演)	平成24年9月5日(水曜日) 13時半～16時半	中野区 勤労福祉会館	外部講師による講演 復興まちづくり方針(案)の作成 復興まちづくり基本計画(案)の作成 第二次建築制限図(案)の作成 復興プログラム案の検討 事業手法計画の検討
模擬訓練5 (図上訓練)	平成24年9月11日(火曜日) 9時半～16時半	中野区 勤労福祉会館
模擬訓練6 (発表会)	平成24年10月9日(火曜日) 9時半～16時半	中野区 勤労福祉会館	復興まちづくり計画案最終成果発表 専門家による講評

コミュニティバス「なかのん」の車両変更について（都市基盤部）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

　先日、コミュニティバス「なかのん」を運行する関東バス株式会社より、以下の内容にて、「なかのん」で使用する車両変更についての申し出があったので報告する。

経緯

　路線バスは通常5～7年で、車両の傷み具合により使用を継続するか否かを判断し対応する(整備後に使用、車両の状況によっては廃車）ため、本格的な車両のメンテナンスを行う。
　コミュニティバス「なかのん」についても、平成17年11月の導入から6年半を経過し、このメンテナンスを行う必要がある。運行事業者である関東バスでは、「なかのん」で使用している車両3台についても、本年7月末から11月末にかけて、メンテナンスを実施する予定である。

「なかのん」で使用する車両について

　「なかのん」で専用使用している車両(三菱エアロミディME)については、今回のメンテナンスを機に、車両故障時の円滑な対応等のため、関東バスの他路線と使用する車両を共有できるよう改める。

変更後の「なかのん」の運行について

使用する車両

1. 小型　乗客定員33名(「なかのん」または「なかのん」と同等)
2. 中型　乗客定員52名または59名

中型については、これまでも「なかのん」の定期点検や故障時に代車として臨時運行している。

車両の表示

　これまでの車両本体への塗装から、前面及び左側面への「なかのん」のプレート装着に改める。

プレート装着に変更した車両の導入時期

　7月末、8月末、11月末にそれぞれ1台ずつ順次導入する。

その他

　原則としてノンステップバスで運行する。

周知

　利用者への周知については、関東バスでは7月よりホームページに掲載するとともに、バス車内への掲示及び停留所への掲示を行う。
　中野区でも、7月よりホームページに掲載し周知を図ることとする。

平成23年度各会計決算状況(速報値)について（会計室）

　　このことについて、次のとおり報告があった。  

　平成23年度の各会計決算状況(速報値)について、下記のとおり報告する。

　いずれも平成23年6月1日現在。単位は円。千円未満の端数は、四捨五入した。 計数未整理

一般会計

   一般会計

区分	23年度	22年度	比較	増減率(%)	備考（　）は前年度実績値
歳入総額	1,091億2,897万6,000	998億5,883万2,000	92億7,014万4,000	9.3	収入率(%) 97.4(97.2) 執行率(%) 95.3(95.5)
歳出総額	1,067億7,313万2,000	981億4,667万7,000	86億2,645万5,000	8.8
歳入歳出総額差引額	23億5,584万4,000	17億1,215万5,000	6億4,368万9,000	37.6
翌年度へ繰越すべき財源	6億8,909万2,000	3億6,724万3,000	3億2,184万9,000	87.6
実質収支	16億6,675万2,000	13億4,491万2,000	3億2,184万	23.9
単年度収支	3億2,184万	3億5,774万9,000	-	-

用地特別会計

用地特別会計

区分	23年度	22年度	比較	増減率(%)	備考（　）は前年度実績値
歳入総額	65億4,625万5,000	58億5,099万	6億9,526万5,000	11.9	収入率(%) 99.8(100.0) 執行率(%) 99.8(100.0)
歳出総額	65億4,625万5,000	58億5,099万	6億9,526万5,000	11.9
歳入歳出総額差引額	0	0	0	-
翌年度へ繰越すべき財源	0	0	0	-
実質収支	0	0	0	-
単年度収支	0	0	-	-

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険事業特別会計 

区分	23年度	22年度	比較	増減率(%)	備考（　）は前年度実績値
歳入総額	320億9,222万3,000	300億128万4,000	20億9,093万9,000	7.0	収入率(%）100.0(99.5) 執行率(%) 98.5(98.4)
歳出総額	316億2,609万	296億8,128万7,000	19億4,480万3,000	6.6
歳入歳出総額差引額	4億6,613万3,000	3億1,999万7,000	1億4,613万6,000	45.7
翌年度へ繰越すべき財源	0	0	0	-
実質収支	4億6,613万3,000	3億1,999万7,000	1億4,613万6,000	45.7
単年度収支	1億4,613万6,000	2億3,964万3,000	-	-

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計

区分	23年度	22年度	比較	増減率(%)	備考（　）は前年度実績値
歳入総額	54億9,962万5,000	52億7,051万8,000	2億2,910万7,000	4.3	収入率(%) 98.7(91.4) 執行率(%) 98.2(91.0)
歳出総額	54億7,485万4,000	52億4,762万	2億2,723万4,000	4.3
歳入歳出総額差引額	2,477万1,000	2,289万8,000	187万3,000	8.2
翌年度へ繰越すべき財源	0	0	0	-
実質収支	2,477万1,000	2,289万8,000	187万3,000	8.2
単年度収支	187万3,000	-537万9,000	-	-

介護保険特別会計

介護保険特別会計

区分	23年度	22年度	比較	増減率(%)	備考（　）は前年度実績値
歳入総額	177億922万2,000	171億720万5,000	6億201万7,000	3.5	収入率(%) 99.4(99.2) 執行率(%) 99.2(98.9)
歳出総額	176億7,759万2,000	170億5,580万6,000	6億2,178万6,000	3.6
歳入歳出総額差引額	3,163万	5,139万9,000	-1，976万9,000	-38.5
翌年度へ繰越すべき財源	0	0	0	-
実質収支	3,163万	5,139万9,000	-1，976万9,000	-38.5
単年度収支	-1,976万9,000	-3,693万2,000	-	-

中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方について（教育委員会事務局）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

再編計画改定における基本的な考え方策定の経過

　教育委員会では、これまで平成17年に策定した「中野区立小中学校再編計画」に基づく再編を着実に進め、平成24年4月の中野中学校の開校により、同計画に示した前期の再編は完了した。
　現在の教育をめぐる状況を踏まえて、学校教育の充実に向けた新たな課題への対応のため、平成21年度に「これからの中野の教育検討会議」を設置し、今後の中野の教育の方向についての報告を受け、さらに平成23年には、中野区教育ビジョン(第2次)を策定したところである。
　このたび、教育委員会では、こうした取り組みや前期の再編の検証、国・東京都の動向、意見交換会等での意見などを踏まえ検討を進め、中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方をまとめた。

協議経過等

• 平成23年11月～平成24年3月　計11回協議
  　中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方（案）策定
• 平成24年4月　意見交換会等の開催
• 平成24年5月　中野区立小中学校再編計画改定における基本的な考え方策定

今後の予定

• 平成24年6月～9月　再編計画(素案)を教育委員会で協議、策定
• 平成24年10月～11月　区議会報告(第3回定例会)、地域意見交換会
• 平成24年12月　再編計画(案)策定、区議会報告(第4回定例会)
• 平成25年1月　パブリック・コメント
• 平成25年2月　再編計画策定 　

中野神明小学校特別支援学級(知的障害)の整備について（教育委員会事務局）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

目的

　現在、小学校5校に特別支援学級(知的障害)を設置しているが、南部地域は桃園小学校1校のため、南部地域の児童は通学しづらい状況にある。この状況を改善するため、通学の利便性や学校バランスを考慮して、中野神明小学校に特別支援学級(知的障害)を開設する。

設置校

　中野神明小学校(中野区弥生町4-27-29)

障害種別

　知的障害(固定学級)

最大学級数

　3学級　1学級の学級定員は8名

設置場所

　2階南側教室棟

今後の主な予定

今後の主な予定

時期	内容
平成24年7月初旬	中野神明小保護者等への説明会
平成24年7月下旬～9月下旬	改修工事
平成24年11月	施設見学会
平成24年12月～平成25年3月	開設準備
平成25年4月1日	開設

中野区軽井沢少年自然の家指定管理者の募集について（教育委員会事務局）

　　このことについて、次のとおり報告があった。

内容

　平成24年度末をもって指定期間が終了する「中野区軽井沢少年自然の家」指定管理について、平成25年度から新たな指定管理者を選定するため公募を実施する。

対象施設

　中野区軽井沢少年自然の家　長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹2141番地

管理運営方法

　指定管理者が管理運営する方法とする。

指定期間

　平成25年4月1日から平成28年3月31日の3年間。

選定方法

　「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」等に基づき選定する。

公募期間

　平成24年8月3日から平成24年8月22日まで

今後のスケジュール(予定)

• 平成24年6月中旬　区議会報告(募集について)
• 平成24年6月下旬　募集要項の発表
• 平成24年7月上旬～7月中旬　公募・施設説明会
• 平成24年8月3日～平成24年8月22日　公募期間
• 平成24年10月初旬　指定管理者候補者の選定
• 平成24年10月中旬　区議会報告(候補者選定結果について)
• 平成24年12月　区議会への議案提出(指定管理者の指定)
• 平成25年4月1日　指定管理者による業務開始