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最終更新日 2017年10月17日
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中野サンプラザ取得・運営等事業について

 中野サンプラザは、全国的に知名度の高い施設です。中野駅北口近くに位置し、駅周辺のまちづくりにとって重要な立地にあります。
 中野サンプラザは、雇用・能力開発機構(厚生労働省所管の特殊法人、平成16年3月以降は独立行政法人) が所有していましたが、平成14年に雇用・能力開発機構 から中野区へ譲渡について打診がありました。区は民間企業グループとの共同出資による第3セクター・株式会社まちづくり中野21(所有会社)を設立し、同社が平成16年11月に中野サンプラザを取得しました。
 取得後10年間は、まちの賑わいに役立つよう中野サンプラザの運営を行い、その後は、区の整備方針に沿って再整備を行い、中野駅周辺のまちづくりの推進に役立てることとしました。
 この中野サンプラザ取得・運営等事業は、平成16年に始まりましたが、平成20年に事業の仕組みを変更し、区は株式会社まちづくり中野21の議決権株式を全て取得し、完全子会社(株式会社中野サンプラザ(以下、「新運営会社」という。))に中野サンプラザを運営させることになりました。 その後、平成23年にリファイナンスを実施し、株式会社まちづくり中野21は区が全額出資する会社となりました。

目次(下記はそれぞれの項目にリンクしています)

2.事業構成図と株式会社まちづくり中野21の株主構成
3.整備方針について
4.株式会社まちづくり中野21の経営状況
5.当初の中野サンプラザ取得・運営等事業について
 5-1.中野サンプラザ取得・運営等事業とは
 5-2.中野サンプラザ取得・運営等事業の経緯
6.仕組みの変更について(平成20年)
 6-1.仕組み変更を検討するに至った経緯
 6-2.仕組み変更の概要
7.リファイナンス
 

1.議会の議決すべき事件等に関する条例

平成17年 3月28日、区は本事業の重要性から「議会の議決すべき事件等に関する条例(PDF形式:48KB)」を施行し、次のことを定めました。

・次のことについて議会の議決を経る。
  1. サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針に関すること
  2. 区が株式会社まちづくり中野21の株主総会において、定款の変更、会社の合併、会社の解散について議決権を行使すること
・区長は、毎年度、株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類を議会に提出する。
 

2.事業構成図と株式会社まちづくり中野21の株主構成

 現在の事業構成図及び株式会社まちづくり中野21の株主構成は、次の通りです。
 事業構成図(PDF形式:58KB)
 株式会社まちづくり中野21の株主構成(PDF形式:67KB)

 

3.整備方針について

 

 区は平成20年に「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」を議会の議決を経て定めました。


サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針

 サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針を次のとおり定める。 

記 

  1. 中野駅周辺のまちづくりに当たり、サンプラザ地区は、その立地条件を生かし、中野区役所本庁舎の敷地及び中野駅北口広場並びに中野駅地区との一体的な計画により整備を行うものとする。
  2. 警察大学校等移転跡地、既存の商業集積地区等の中野駅周辺地域のまちづくりと連動させ、新たな都市機能を備えた交流とにぎわいの拠点となるまちづくりを目指す。
  3. 中野区は、株式会社まちづくり中野21に「区役所・サンプラザエリア」周辺一体のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。
  4. 中野区は、株式会社まちづくり中野21に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする。
     

4.株式会社まちづくり中野21の経営状況

 株式会社まちづくり中野21における各期の貸借対照表・損益計算書は次のとおりです。
 なお、株式会社まちづくり中野21は、平成20年12月22日、中野サンプラザを運営する新運営会社を完全子会社としたため、第5期以降は、新運営会社と連結した計算書類を加えて掲載しています。

第1期計算書類(PDF形式:81KB)
第2期計算書類(PDF形式:64KB)
第3期計算書類(PDF形式:89KB)
第4期計算書類(PDF形式:234KB)
第5期計算書類(単体)(PDF形式:66KB)第5期計算書類(連結)(PDF形式:79KB)
第6期計算書類(単体)(PDF形式:101KB)第6期計算書類(連結)(PDF形式:85KB)
第7期計算書類(単体)(PDF形式:108KB)第7期計算書類(連結)(PDF形式:117KB)
第8期計算書類(単体)(PDF形式:96KB)第8期計算書類(連結)(PDF形式:98KB)
第9期計算書類(単体)(PDF形式:120KB)、 第9期計算書類(連結)(PDF形式:123KB) 
第10期計算書類(単体)(PDF形式:104KB)第10期計算書類(連結)(PDF形式:105KB) 
第11期計算書類(単体)(PDF形式:103KB)第11期計算書類(連結)(PDF形式:104KB)
第12期計算書類(単体)(PDF形式:256KB)第12期計算書類(連結)(PDF形式:264KB)
第13期計算書類(単体)(PDF形式:258KB)第13期計算書類(連結)(PDF形式:287KB)

5.当初の中野サンプラザ取得・運営等事業について

 当初の中野サンプラザ取得・運営等事業の仕組みと過去の経緯は次のとおりです。

5-1.中野サンプラザ取得・運営等事業とは

 当初の中野サンプラザ取得・運営等事業は、中野サンプラザ取得・運営等に関して、次の5点により構成していました。
  • 区が運営事業者として決定した民間事業者による運営会社の設立 
  • 区と運営会社による所有会社の設立 
  • 所有会社による中野サンプラザの取得及びそれに必要な一切の資金の運営会社による調達 
  • 所有会社と運営会社との事業契約の締結 
  • 所有会社による再整備事業の計画の策定と実施のために必要となる一切の業務

5-2.中野サンプラザ取得・運営等事業の経緯

 中野サンプラザ取得・運営等事業について、これまでの経緯は次のとおりです。

平成13年12月

 雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の廃止期限が決定。とくに自己収入で運営費が賄えない施設については早期廃止が決定。

平成14年 8月

 区は、雇用・能力開発機構から中野サンプラザの譲渡について打診を受け、取得の可能性について調査検討を開始。

平成14年12月

 区は、中野サンプラザの評価について調査を委託。

中野サンプラザ適正評価報告書
中野サンプラザ適正評価報告書 表紙(PDF形式:12KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 目次(PDF形式:20KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 マクロデータ(PDF形式:273KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 実績損益計算書の分析(PDF形式:156KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 事業計画書の提案(PDF形式:297KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 まとめ1(PDF形式:50KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 まとめ2(PDF形式:282KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 まとめ3(PDF形式:244KB)
中野サンプラザ適正評価報告書 まとめ4(PDF形式:268KB)

平成15年 3月

 区は、取得に向けて雇用・能力開発機構と協議を続けることとし、区報により区民から意見を募集。3日、11日、18日に「区民と区長の対話集会」を行い、中野サンプラザの取得について意見交換。
 

平成15年 4月

 区は、「区民の負担を最小限とすること」などを条件に、取得の方向で検討を進めることを決定。

平成15年 9月

 区は、雇用・能力開発機構と中野サンプラザ取得の条件について大筋で合意。

 基本的な条件の内容は次のとおり 
  • 区が3分の2以上出資して設立する第3セクターである所有会社が取得。 
  • 取得価格は評価額の2分の1程度。 
  • だれもが利用できる、にぎわいに資する施設として、10年間以上使用。
  • 運営は賃貸などにより民間企業が行う。 
  • 中野サンプラザの職員のうち、雇用を希望する職員は、中野サンプラザの運営を行う民間企業が雇用。雇用条件は、通常の民間企業水準。 
  • 取得時期は平成16年度の早い時期。

平成15年11月

 区は、中野サンプラザの取得・運営等に関する企画調査業務を委託(平成16年3月まで)。

業務委託の内容
  1. 中野サンプラザの取得・運営の枠組みの検討に関する業務
  2. 運営等事業者の選定事務支援に関する業務

平成16年 2月10日

 区は、民間の資金、能力を活用して、区が関与する形で中野サンプラザを取得することにより、区の活性化と中野駅周辺まちづくりの推進を図るという考え方のもとに、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する実施方針(PDF形式:57KB)を定め、これを公表して民間事業者等から意見等を求めた。

平成16年 3月25日

 区は、中野サンプラザ取得・運営等事業提案競技募集要項(PDF形式:55KB)を決定、民間事業者を募集(募集締め切り5月14日)。この提案競技募集要項における、中野サンプラザ所有会社の事業内容に関する条件等は次のとおり。

中野サンプラザ取得・運営等事業の目的
 区の活性化と中野駅周辺のまちづくりの推進を図ることを目的とし、区と運営事業者等が出資する所有会社を設立し、当該所有会社において民間の資金経営能力及び技術的能力の活用を図り、中野サンプラザの取得及び運営並びに再整備等を行う。

事業内容のおもな条件
  • 所有会社の設立時の資本金は3億円とし、区が2億円を出資  
  • 所有会社の資金調達に関し、区は損失補償を行わない
  • 所有会社は、雇用の継続を希望する正規職員全員を雇用
  • 運営にあたっては、中野の賑わいに資するような公共性のある運営を行う 
  • 所有会社は、中野サンプラザの運営を終了する前までに、中野サンプラザの再整備等に関する計画を策定し、実施を図ることを基本とする

平成16年 4月

 区は、中野サンプラザの取得・運営等に関する業務支援を委託(平成16年11月まで)。

 委託業務の内容
  1. 運営等事業者の選定事務等支援に関する業務 
  2. 所有会社の設立事務等支援に関する業務

平成16年 4月 2日

 区は、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する提案競技評価基準を公表。

平成16年 5月14日

 第1回中野サンプラザ取得・運営等事業に関する提案競技有識者委員会
 この有識者委員会は、民間事業者からの提案書に対して、公平かつ客観的な評価を行うために、区が設置した委員会(委員構成:学識経験者4人)。

平成16年 5月24日

 第2回中野サンプラザ取得・運営等事業に関する提案競技有識者委員会

平成16年 6月 7日

 有識者委員会評価結果決定

  有識者委員会の選考結果
 両提案とも優先交渉権を付与すべきレベルには達していないというものであり、今回の提案競技においては該当者なし。

平成16年 6月25日

 区は、提案競技応募者からの再提案を募集(応募締め切り7月7日)。

平成16年 7月 7日

 再提案の締め切り(再提案数 2件)

平成16年 7月 8日

 第1回庁内審査会
 庁内審査会は、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する提案競技応募者による再提案について審査を行うために、区が設置した審査会(委員:区職員)。

平成16年 7月 9日

 第2回庁内審査会

平成16年 7月13日

 審査結果の通知
 庁内審査会の審査結果の概要

  1. 両提案とも有識者委員会における指摘事項について改善がみられ、優先交渉権を付与すべきレベルに達していると判断。
     
  2. 得点順位
    第1位 中野サンプラザ運営研究会グループ
    第2位 住友不動産グループ

平成16年 8月31日

 平成16年3月25日に公表した提案競技募集要項に基づく中野サンプラザ取得・運営等事業に関して、区と株式会社ビジネスバンクコンサルティング、日本閣観光株式会社 、株式会社東京アスレティッククラブ、株式会社スペース、宮園オート株式会社との間で、中野サンプラザ取得・運営等事業に関する基本協定を締結。
 この基本協定により、再提案の審査により第1位となった中野サンプラザ運営研究会グループが各業務を担う者として選定され、運営会社の設立、所有会社の設立・運営、中野サンプラザの管理運営などに関する関係者の役割等を確認。

平成16年 9月 9日

 中野サンプラザの所有会社として、株式会社まちづくり中野21が設立。設立にあたっては、区が2億円、中野サンプラザ運営研究会グループが設立した株式会社中野サンプラザ(以下、「旧運営会社」という。)が1億円を出資。旧運営会社には、株式会社ビジネスバンクコンサルティング、日本閣観光株式会社、株式会社東京アスレティッククラブ、株式会社スペース、宮園オート株式会社が出資。

平成16年 9月29日

 雇用・能力開発機構と株式会社まちづくり中野21が中野サンプラザの売買契約を締結(売買代金 約53億円)。

平成16年11月15日

 区は、旧運営会社から提案された株式会社まちづくり中野21の資金調達計画について、区として2億円以上の出資を行わず、増資によってもまちづくりに資するという当初の目的や区の主導性を確保できることから了承。

平成16年11月17日

 株式会社まちづくり中野21が増資を決定(出資された額の増加分  24億4200万円)。
 区は、旧運営会社の株主構成を次のとおりに変更することを了承。

旧運営会社の株主
株式会社ビジネスバンクコンサルティング、日本閣観光株式会社、株式会社東京アスレティッククラブ、株式会社スペース、宮園オート株式会社、株式会社モック、株式会社ニナファームジャポン、株式会社エーティーティー総研、大島一成

平成16年11月25日

 株式会社まちづくり中野21と旧運営会社との間で、中野サンプラザの賃貸借・管理等に関する契約を締結。
 区、株式会社まちづくり中野21、旧運営会社、旧運営会社の出資者、金融機関は、事業に関する協定を締結し、中野サンプラザの取得・運営等事業に関連し、金融機関が株式会社まちづくり中野21に長期資金の提供を行うにあたり、協定を締結。

平成16年11月30日

 雇用・能力開発機構から株式会社まちづくり中野21に売買物件を引き渡し。

平成16年12月 1日

 旧運営会社による運営が開始。旧運営会社は、株式会社まちづくり中野21から建物を一括して賃借し、運営。

平成17年 3月28日

 区は、議会の議決すべき事件等に関する条例(PDF形式:48KB)を施行。
 事業構成図(平成17年4月1日現在)(PDF形式:85KB)


6.仕組みの変更について(平成20年)

6-1.仕組み変更を検討するに至った経緯

 前述のような経緯を経て、平成16年12月からは旧運営会社による営業が始まり、当初の見込みを上回る利益をあげてきました。
 しかしその後、旧運営会社の出資者間での内部紛争が新聞報道されるなどし、さらに旧運営会社に出資している代表企業が、中野サンプラザの営業事業から撤退したいという意向を示しました。区と株式会社まちづくり中野21、旧運営会社が協力して、将来のまちづくりに取り組めなくなるという懸念が強まる中、平成20年には旧運営会社から、同社が保有している、株式会社まちづくり中野21株式の譲渡などの提案がありました。サンプラザ地区のまちづくりを、区が完全主導で進めることが望ましいと判断したうえで、区はこの提案を受け、新たな仕組みへ移行することとしました。また、それに伴って必要となる費用を算出し、議会に補正予算を提案するなど、必要な手続きを行いました。

6-2.仕組み変更の概要

 平成20年に、中野サンプラザの事業の仕組みについて、次のような変更をしました。

(1)区が、旧運営会社の保有している株式会社まちづくり中野21の株式を取得
(2)旧運営会社が新たに子会社(である新運営会社)を設立し、中野サンプラザを営業するために必要な人材や資産をそこに移行
(3)株式会社まちづくり中野21が新運営会社の全株式を取得(取得に必要な資金は、区が新たに株式会社まちづくり中野21へ出資)

 この変更にあたって、(1)に9億7千万円、(3)に4億5百万円の費用が必要となったため、合計13億7千5百万円の補正予算を平成20年10月の議会に提案し、可決されました。
 現在は、新運営会社が株式会社まちづくり中野21の子会社として中野サンプラザを運営しています。新運営会社は、株式会社中野サンプラザの名称をそのまま引き継ぎ、運営方法も変わっていません。

 これまでも区は株式会社まちづくり中野21の議決権株式の3分の2を保持し事業の主導性を確保してきましたが、区が株式会社まちづくり中野21の議決権株式を全て取得することによって、不安定な経済状況にあってもより安定的にまちづくりに取り組むことができます。

 なお、詳しくは下記をご覧ください。
  平成20年(2008年)第3回中野区議会定例会区長行政報告(2008年10月15日) 
  事業構成図(平成20年12月22日現在) (PDF形式:84KB)  

7.リファイナンス

 資金調達コストの低減及び財務体力の向上を図るため、株式会社まちづくり中野21は平成23年3月にリファイナンスを実施しました。従来の融資を全額返済するとともに、A種優先株式及びB種優先株式を清算し、そのための新たな融資を受け、株式会社まちづくり中野21は区が全額出資する会社となりました。
 なお、リファイナンスに伴い、株式会社まちづくり中野21の定款を変更する必要があったことから、区は株式会社まちづくり中野21の株主総会において議決権を行使することについての議案を議会に提案するなど、必要な手続きを行いました。
 リファイナンスにより、事業構成図は下記のとおりとなりました。
事業構成図(平成23年3月31日現在)(PDF形式:60KB)

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