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最終更新日 2018年9月28日
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2018年9月28日 上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りについて

概要

平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)の特別区民税・都民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)の取り扱いの誤りにより、課税ミスがあることが判明しました。

原因及び経過

特別区民税・都民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかし、「特別区民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入する」と誤って解釈し、課税していました。

このたび、他区から情報提供があり、確認したところ、中野区でも誤った取り扱いだったことが9月26日に判明したものです。

課税誤りの該当者及び人数等

  1. 該当者

平成17年度から平成30年度までの間に、特別区民税・都民税の納税通知書の送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し、確定申告書を提出した方

※過去に遡って特別区民税・都民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

  1. 該当者の人数等

現在調査中です。

今後の対応

  1. 課税処理の誤りのあった方に対し、内容が判明し次第、今回の経緯とおわびの文書を送付いたします。税額を増額変更する場合は、税額決定通知書及び納付書を、減額変更する場合は、税額決定通知書及び還付手続に関するお知らせを合わせて送付いたします。
  2. 特別区民税における所得等の変更に伴い、該当者によっては、保険料などに影響が生じることがありますので、対象者に別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。

再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底することにより、適切な事務処理に努めてまいります。

このページについてのお問い合わせ先

政策室 広報分野 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8803
ファクス番号 03-3228-5645
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