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最終更新日 2017年3月7日
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区の附属機関など(審議会、審査会など)

区の附属機関

区の附属機関
名称 定数 任期 構成 職務のあらまし
基本構想審議会 20人以内 答申を行った日まで 区内団体が推薦する区民、公募区民、学識経験者 基本構想の改定に関する必要な事項を調査審議し、答申する。
設置根拠 中野区基本構想審議会条例
男女平等専門委員会 3人以内 2年 学識経験者 男女平等に関する苦情等の申し出のうち区長が助言を求めた申し出について審議し、その対応に必要な助言を行う。
設置根拠 中野区男女平等基本条例
ユニバーサルデザイン推進審議会 20人以内 答申を行った時まで 区内団体が推薦する区民、公募区民、学識経験者 中野区におけるユニバーサルデザインによるまちづくりを推進するために必要な事項を調査審議し、答申する。
設置根拠 中野区ユニバーサルデザイン推進審議会条例
中野区歌に関する審議会 14人以内 答申を行った時まで 学識経験者、学校関係者、区民 区歌に関し必要な事項について調査審議し、答申する。
設置根拠 中野区歌に関する審議会設置条例
特別職報酬等審議会 10人以内 2年 区内の公共的団体等代表者、その他区民 特別職の報酬等の額の適否について調査審議し答申する。
設置根拠 中野区特別職報酬等審議会条例
情報公開・個人情報保護審査会 5人以内 2年 地方自治、基本的人権及び個人情報の保護等に関して優れた識見を有する者 区政情報の公開請求に対する区の決定及び自己情報の開示請求等に対する区の決定について、不服があった場合の審査請求について調査審議する。
設置根拠 中野区情報公開・個人情報保護審査会条例
個人情報保護審議会 14人以内 2年 区民、学識経験者 個人情報の収集事項、収集方法、目的外利用、外部提供、外部委託の各制限及び電子計算組織への記録等について審議する。個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に基づき調査審議する。個人情報の保護に関する重要な事項について、区長に意見を述べる。
設置根拠 中野区個人情報の保護に関する条例
法令遵守審査会 3人以内 2年 行政運営及び職員の職務に関して、または法律に関して、学識経験や専門的知識を有する者 通報があった公益通報にかかる事実の調査及び審査、審査結果を区長及び通報者へ報告をする。不当要求行為等の審査及び区長へ答申をすること等。
設置根拠 中野区職員倫理条例
財産価格審議会 3人以内 2年 学識経験者 公有財産の処分及び取得、借入れ等に関し、適正な価格を審査し評定を行う。
設置根拠 中野区財産価格審議会条例
入札監視委員会 3人 2年 入札及び契約の制度に関して学識経験を有する者 区が発注した工事等の入札及び契約手続きの運用状況等について報告を受け、その内容について審議すること等。
設置根拠 中野区入札監視委員会条例
区民公益活動推進協議会 10人以内 2年 区内団体等が推薦する区民、公募区民、学識経験者 公益活動を行う区民団体への助成や公益活動の推進についての審議、区民団体の公益活動への基金からの助成の審査を行う。区民公益活動の推進に関して必要に応じ区長に意見を述べる。
設置根拠 中野区区民公益活動の推進に関する条例
民生委員推薦会 14人以内 3年 区議会議員、民生委員、社会福祉事業実施関係者、社会福祉関係団体の代表者、教育関係者、関係行政機関職員、学識経験者 民生委員・児童委員候補者を都知事に推薦する。
設置根拠 民生委員法
国民健康保険運営協議会 21人 2年 被保険者代表、保険医または保険薬剤師の代表、公益代表、被用者保険等保険者代表 国民健康保険に関する条例、規則等の制定・改廃、保険給付の種類及び内容の決定・変更、保険料の料率の決定・変更、その他運営上重要と認められる事項について審議する。
設置根拠 国民健康保険法
介護認定審査会 200人以内 2年 保健、医療、福祉に関する学識経験を有する者 介護保険法に基づき、要支援・要介護認定の審査及び判定を行う。
設置根拠 介護保険法
次世代育成推進審議会 25人以内 2年 次世代育成推進施策に関して識見を有する者、地域において子どもの育成に関する活動に携わる者、学校、児童福祉施設等において子どもの育成に携わる者 区長の諮問に応じ、次世代育成推進施策に関する重要な事項について審議し、または調査する。 次世代育成推進施策の充実を図るために必要な事項について、区長に対し意見を述べることができる。
設置根拠 中野区次世代育成推進審議会条例
健康福祉審議会 32人以内 3年 学識経験者、保健医療関係者、社会福祉関係者、スポーツ団体関係者、区民 保健医療、社会福祉及び健康増進に関する重要な事項について総合的に検討し、区民の生涯にわたる健康で文化的な生活の確保及び活力に満ちた長寿社会の実現を目的とした施策の推進を図るため、 区長の諮問に基づき審議を行う。
設置根拠 中野区健康福祉審議会条例
福祉サービス苦情調整委員 4人以内 2年 福祉、法律等に関し優れた識見を有する者 区の福祉サービスに関する申立ての受付、申立てに関して調査、審査、通知、意見を表明する。処理状況を報告する。
設置根拠 中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例
民間福祉サービス紛争調停委員 3人以内 2年 福祉および法律に関し優れた識見を有する者 有償民間福祉サービスについて、区民と事業者とのトラブルに関して調査、調停を行う。
設置根拠 中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に関する条例
感染症診査協議会 4人以上
12人以内
2年 感染症指定医療機関の医師、医療に関する学識経験を有する者、法律に関し学識経験を有する者、医療及び法律以外の学識経験を有する者 感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する患者の勧告入院及びその期間の延長、申請に基づく費用の負担に関する必要な事項を審議する。
設置根拠 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
大気汚染障害者認定審査会 10人以内 2年 医学に関し学識経験のある者 大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例(昭和47年東京都条例第117号)に基づいて大気汚染障害者の認定に係る必要な調査審議を行う。
設置根拠 中野区大気汚染障害者認定審査会条例
障害者の障害支援区分に係る審査及び判定等に関する審査会 30人以内 2年 障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者 障害者自立支援法に基づき、障害支援区分に関する審査及び判定を行う。また、区が障害福祉サービスの支給決定を行うにあたって意見を求めた場合に意見を述べる。
設置根拠 障害者自立支援法
社会教育委員 10人以内 2年 学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験者 教育委員会に対し社会教育に関する意見を述べる。
設置根拠 中野区社会教育委員の設置に関する条例
文化財保護審議会 12人以内 2年 考古・歴史・民俗・建築等の文化財に関し豊かな識見を有する者、学識経験者 教育委員会に対して、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、意見を述べる。
設置根拠 中野区文化財保護条例
環境審議会 20人以内 2年 学識経験者、事業者、区民 区長の諮問に応じ、環境基本計画に関することの他、環境の保全に関する基本的な事項を調査審議する。環境の保全に関し必要な事項について、区長に意見を述べることができる。
設置根拠 中野区環境基本条例
地球温暖化防止対策審議会 20人以内 2年 地球温暖化防止対策に関して識見を有する者、地球温暖化防止対策を実施する事業者、地域における地球温暖化防止対策の促進に携わる者 区長の諮問に応じ、地球温暖化防止対策に関する重要な事項について審議し、または調査する。地球温暖化防止対策の充実を図るために特に必要な事項について、区長に意見を述べることができる。
設置根拠 中野区地球温暖化防止条例
廃棄物減量等推進審議会 18人以内 2年 区民、事業者、学識経験者 一般廃棄物の処理の基本方針およびその他処理に関する重要な事項について区長の諮問を受け、審議し答申する。
設置根拠 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例
食品安全委員会 15人以内 2年 学識経験者、営業者団体・消費者団体の推薦者、公募区民 食品の安全確保に関する重要な事項について調査審議する。
設置根拠 中野区食品安全委員会条例
都市計画審議会 15人以上25人以内 2年 学識経験者、区内団体等が推薦する区民、区議会議員、関係行政機関または東京都の職員 都市計画法によりその権限に属された事項を調査するとともに、区長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議する。また、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議する。
設置根拠 中野区都市計画審議会条例
建築審査会 5人 2年 法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政に関し優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断ができる者 建築基準法の規定する同意および審査請求に対する裁決、並びに特定行政庁の諮問に応じて、建築基準法の施行に関する重要事項の調査審議をする。
設置根拠 建築基準法
建築紛争調停委員会 6人以内 2年 法律、建築の分野またはその他の学識経験者 区長の求めに応じ建築紛争調停に必要な調査審議を行い意見を述べるとともに、区長の諮問に応じて紛争の予防と調整に関する重要事項について調査審議する。
設置根拠 中野区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例
住宅政策審議会 16人以内 2年 学識経験者、区民 住宅マスタープランの策定その他住宅政策の推進に関する重要な事項について調査審議する。
設置根拠 中野区住生活の基本に関する条例
空家等対策審議会 20人以内 2年 公募による区民、関係団体が推薦する者、学識経験者 区長の諮問に応じ、空家等対策計画の作成及び変更に関する事項並びに、空家等に係る施策の推進に関し必要な事項を審議する。
設置根拠 中野区空家等対策審議会条例
国民保護協議会 40人以内 2年 自衛隊に所属する者、都職員、消防長等、区職員、指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員、学識経験者等 区の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。当該重要事項に関し区長に意見を述べる。
設置根拠 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
防災会議 40人以内 2年 関係行政庁、区職員、指定公共機関または指定地方公共機関もしくは公共的団体(専門委員・幹事を置くことができる。会長は区長) 中野区地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、区の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集することについて審議する。
設置根拠 災害対策基本法
自転車等駐車対策協議会 30人以内 2年 警察、道路管理者等自転車等の駐車対策に関係する者、鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者、学識経験者、公募区民 自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議する。
設置根拠 中野区自転車等放置防止条例
子ども・子育て会議 15人以内 2年 学識経験者、事業運営関係者、子どもの保護者、地域関係者、公募区民 子ども・子育て支援法に基づく事業計画の策定にあたり、意見を述べる。子ども・子育て支援施策の推進に必要な事項及び施策の実施状況を調査審議する。

設置根拠 中野区子ども・子育て会議条例

産業振興審議会

15人以内

2年 区内の産業振興に携わる者、学識経験者、その他区長が必要と認める者 区長の諮問に応じ、区内の産業振興を図るために重要な事項について、調査審議を行う。区内の産業振興を図るために必要な事項について、区長に対し意見を述べることができる。
設置根拠 中野区産業振興審議会条例
行政不服審査会 3人 2年 法律又は行政に関して優れた識見を有する者

審査庁の諮問に応じ、審査請求に係る事件について調査審議し、答申する。

設置根拠 行政不服審査法

その他

その他の機関
名称 根拠法等 定数 任期 構成 職務のあらまし
広報品質評価委員会 要綱 6人以内 就任した年度の末日まで 学識経験者、区民 区の広報物の改善に関すること、区の広報戦略の改善に関することについて、意見、提言等を行う。
中野区総合教育会議 法律 区長、教育委員会 区の教育施策について、区長と教育委員会が協議・調整を行う。
協議・調整事項は、1教育行政の大綱の策定に関すること。2教育の条件整備など重点的に講ずべき施策に関すること。3児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置に関すること。
地域包括支援センター運営協議会 要綱 15人 2年 学識経験者、医療関係者、介護サービス事業所連絡会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、町会・自治会、NPO、社会福祉法人及びボランティア、介護サービス利用者、介護保険被保険者(第1号、第2号) 地域包括支援センターの設置(選定、変更)に関する事項、地域包括支援センターの運営・評価に関する事項、地域における多機能ネットワークの形成に関する事項、地域包括支援センターの職員のローテーション・人材育成に関する事項を協議する。
福祉有償運送運営協議会 要綱 2年 東京運輸支局長の指名する職員、公共交通に関する学識経験者、中野ボランティアセンター所長、福祉有償運送利用者代表、バス、タクシー等関係交通機関の代表及び運転者の代表 障害者等移動制約者の交通手段の量の確保と質の向上を目指すため、特定非営利活動法人等による福祉有償運送の必要性及びこれを行う場合における安全の確保並びに旅客の利便の確保に係る方策等を協議する。
中野区障害者自立支援協議会 要綱 25人以内 2年 障害当事者、障害者団体、障害福祉サービス事業者、保健医療関係者、障害教育関係者、ハローワーク、社会福祉協議会、就労支援機関、民生児童委員協議会等 障害者の地域生活を支援するため、地域の関係機関によるネットワークを構築し、障害福祉サービスの改善への提言、地域課題の協議・調整、社会資源の開発・改善、中野区障害福祉計画等の策定に係わる協議や提言等を行う。

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