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最終更新日 2018年1月9日
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区は地方の権限に見合う財源の確保を目指しています

 地方消費税精算基準の見直しに関する要請を行いました

 国は平成30年度税制改正に向け、地方消費税の精算基準の見直しに関する議論を行っています。この中で都市部のシェアが比較的高い指標である「統計」や「従業者数」の比率を引き下げ又は廃止する一方、統計で把握できない部分を補う指標である「人口」の比率を大幅に引き上げるといった案が取り沙汰されています。これは東京をはじめとする大都市から税収を収奪することを意図した不合理なものと言わざるを得ません。

 こうした国の動きに対し、 中野区を含む特別区長会では東京都、東京都市長会及び東京都町村会の都内四団体連名で、11月14日に総務大臣、12月1日に自由民主党東京都支部連合会会長、12月4日に公明党東京都本部代表に対して要請活動を行いました。
 要請書の内容については、特別区長会ホームページ(新しいウィンドウで開きます。)及び添付ファイル共同要請文(29.11.14総務大臣)(PDF形式:178KB)共同要請文(29.12.01自民党)(ワード形式:21KB)共同要請文(29.12.04公明党)(ワード形式:20KB)でご覧になれます。

 地方消費税清算基準の見直しに関する特別区の主張

 地方消費税清算基準の見直しが「税源の偏在是正」の議論にすりかえられ、地方自治体間の不要な対立を生んでいます。清算基準は、「いかに最終消費の実態に近づけるか」という本来の視点から議論すべきです。

 地方消費税増税分が社会保障財源化され、その財源も含め、既に特別区では待機児童対策などの子育て支援や高齢化への対応等の膨大な行政需要に応えています。一部報道のような税制の見直しにより大幅な減収となった場合、各種の行政サービスに影響が及ぶことになります。

 特別区では、既に市町村民税法人分の地方交付税原資化により、1,000億円を超える減収(※消費税率10%段階:平年度ベース)が見込まれています。

 一部報道では、「仮に地方消費税清算基準について人口等の代替指標の比率を大幅に引き上げた場合、東京都全体で3,000億円近い減収となる可能性がある」とされており、特別区では1,000億円程度の影響が見込まれます。(現在、与党税制調査会等において、「消費に関する統計及び人口に応じた配分割合を、概ね50:50とする」方向で検討されており、報道によれば東京都全体(特別区などを含む)で△1,000億円弱の影響額となる見込みとのことです。特別区長会事務局の試算では、仮に東京都全体で△1,000億円と仮定すると、特別区における影響額は8%ベースで△365億円程度、10%ベースで△464億円程度が見込まれます。)

 社会保障の充実のための消費税増税」と謳いながら、特別区民にとっては増税とサービス悪化二重の負担を強いることとなり、区民の方々に対して全く説明ができません。

 詳しくは、下記関連情報(特別区長会ホームページ)

をご覧ください。

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