ここでは、平成１３年度当初予算の主な事業について、行財政５か年計画おける５つの重点課題別にお知らせします。 また、行財政５か年計画の予算への反映状況については、こちらをクリックしてください。
【1】 ともに生きる福祉のまち（高齢者・障害者のために）
【2】 循環と共生の環境のまち（循環型社会などへの対応）
【3】 子どもたちを育（はぐく）むまち（子ども施策の推進）
【4】 災害に強い安全なまち（防災まちづくりの推進）
【5】 にぎわいと活力あるまちづくり（地域の活性化）
| ＊★印は「行財政５か年計画」の中で取り組むべき推進事業を、☆印は平成１３年度の新規事業を、◆印は拡充する事業をそれぞれ示しています。 |
【1】-１ ★「支えあいネットワークづくり支援」 予算額＝１０万円
一人暮らしや虚弱な高齢者等が、地域で安心して生活を続けられるように、ボランティアや地域の自主活動団体などのさまざまな活動を結びつけ、区民が主体的に取り組む「支えあいネットワーク」の構築を支援する。
【1】-２ ★「精神障害者地域生活支援センターの設置」 予算額＝７７３万２千円
精神障害者の自立、社会参加の促進を目的として、日常生活の支援、相談、地域交流事業等を充実するため、スマイル中野に専用室を設け、休日・夜間等にもサービスを提供する精神障害者地域生活支援センターを設置する。
【1】-３ ★「精神障害者ホームヘルプサービス事業の実施」 予算額＝１１４万４千円
精神障害者の自立生活を支援するために、家事援助や身体介護のホームヘルプサービスを実施する。回数等は、週１回５世帯を対象とする。
【1】-４ ★「知的障害者ガイドヘルプサービス事業の実施」 予算額＝３９万７千円
外出時に付き添い等の介助が必要な知的障害者に、ガイドヘルパーを派遣することによって、自立と社会参加を支援する。
●対象：１５歳以上の中・軽度の知的障害者で、一人で外出が困難な方。
●対象者数：４５８人
【1】-５ ☆「区立特別養護老人ホーム等の民営化」 予算額＝２億５，２２４万円
区が実施している介護保険サービス（介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護）について、順次民間事業者の運営に転換する。
平成１３年度は、かみさぎ特別養護老人ホーム・富士見台ケアセンター・かみさぎデイホームについて、民間社会福祉法人の運営に転換する。これに伴い、区は運営法人に対し、必要な補助を行うとともに、順次補助金を削減していく。
【1】-６ ◆「高齢者福祉住宅の整備」 予算額＝７０７万１千円
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯が、安否確認や日常の生活相談業務等を行う管理人の支援を受けながら、生活できるよう配慮された住宅を提供する。
（仮称）都営若宮三丁目団地内の２０室を対象とする。緊急通報管理室、団らん室等あり。
●入居開始：平成１３年１１月予定
【1】-７ ☆「バリアフリー実態調査の実施」 予算額＝２，８００万円
区内の全鉄道駅とその周辺地区内の公共的施設及びそれらを結ぶアクセスルートのバリアフリー化の状況を調査し、その結果を今後の地域バリアフリー化に向けた構想策定の基礎資料とする。
【1】-８ ◆「障害者の雇用促進事業」 予算額＝１，３９０万円
障害者の就労の促進を図るため、就労支援者を養成し、障害者の就労の機会を開拓する。
当事業は、平成１２年度に引き続き中野区障害者福祉事業団への委託事業とする。
【1】-９ ☆「介護予防事業の拠点施設整備」 予算額＝３，１３６万２千円
介護保険制度の円滑な実施を図るため、国の介護予防拠点事業補助を活用し、介護予防事業の拠点として施設整備を行う。
●上高田高齢者会館－内部階段、２階和室改修、トイレ段差解消及び内部改修
●中野区保健所－高齢者等相談室設置
【2】-１ 「清掃・リサイクル事業」 予算額＝５９億３７９９万６千円
可燃、不燃ごみの収集、古紙・ペットボトル等の回収（清掃事務所）、びん・缶の分別回収（資源循環推進課）などを通して、資源循環型社会の実現をめざす。また、一般廃棄物処理業の許可・指導、ごみ減量等の普及啓発などを行う。
【2】-２ ★「電波複合障害対策（地域情報化の推進）」 予算額＝７，５００万円
区内２万世帯の既存電波障害対策地域について、伝送路などの更新整備を促進し、電波障害対策を継承しながら都市型ＣＡＴＶの特徴をいかしたサービスを利用できるようにして情報格差を解消し、地域情報化を推進する。
●（株）シティテレビ中野への新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助
【2】-３ ★「平和の森公園の整備」 予算額＝２億９，１５２万２千円
平成１２年度から１４年度まで、中野区新井３丁目の平和の森公園第二期第１工区（面積２０,０００㎡）の整備工事を行う。
この公園は、同所の東京都下水道局中野処理場の地上部を整備し、緑を増やし生活環境の向上を図るとともに、災害時の広域避難場所とする防災公園として整備する。
【2】-４ ★「公園の新設」 予算額＝５，４７７万９千円
中野区若宮三丁目５７番に「（仮称）若宮三丁目公園」を新設する。（設計）
●面積：約１,０００㎡
中野区江古田三丁目８番に「（仮称）江古田三丁目公園」を新設する。（造成工事）
●面積：約１,２００㎡
【2】-５ ★「警察大学校等敷地の土地利用転換」 予算額＝１０万円
平成１３年度の警察大学校等移転を受け、周辺施設などを含む約３１ｈａについて、土地利用計画案をまとめ、道路や公園、清掃関連施設など各種施設の整備をめざす。
●平成１３年度：関係機関調整
【3】-１ ★「産休明け保育の充実」 予算額＝３，７２０万円
産休明けからの保育を希望する保護者の保育需要に応えるため、保育環境を整備し産休明け保育の充実を図る。
●中野保育園改修工事
●もみじやま保育園産休明け保育開始
【3】-２ ☆「駅前保育所（認証保育所）の整備」 予算額＝４，８５２万２千円
東京都が平成１３年度に都独自の基準（認証基準）による、保育所整備への補助制度を創設することに伴い、この補助制度を活用して駅前保育所の整備を行う。
平成１３年度は、都の認証を受けた認証保育所（１園）の整備に対し、開設準備経費、運営費の補助を行う。
●保育所設置主体：社会福祉法人、民間事業者等
●整備形態：認証保育所Ａ型
【3】-３ ☆「保育園民営化の推進」 予算額＝１，０１２万８千円
区立保育園を民営化するにあたり、区は運営にあたる社会福祉法人等に対し、開設準備に必要な経費の補助を行う。
●民営化の計画：平成１４年度以降１７年度までに５園予定。
【3】-４ ◆「児童手当の拡充」 予算額＝３億２，７２８万７千円
国の児童手当について、平成１２年６月の法改正による対象年齢の引き上げ（３歳未満から就学前）及び平成１３年施行令改正による支給対象者の所得制限の緩和に伴う規模増。
【3】-５ ◆「教育情報システム（ＨＰの開設）」 予算額＝５０２万４千円
教育委員会独自のホームページを開設し、迅速で的確な情報の提供や収集を行うことで、開かれた教育行政の運営と区民参加の推進を図る。
【3】-６ ◆「情報教育の推進（小学校コンピュータ教室内ＬＡＮ構築）」 予算額＝１，１６８万１千円
小学校のコンピュータ教室にあるパソコンについてＬＡＮを構築し、ネットワークを活用した学びあう学習ができる環境を整備する。
●小学校２９校対象（中学校はＬＡＮ構築済み）
【4】-１ ★「地域防災まちづくり整備」 予算額＝５億９５６万４千円
災害に強いまちをめざして、環状７号線中野地区の不燃化促進（耐火建築物への助成）、
平和の森公園周辺地区、南台一・二丁目・弥生町地区及び南台四丁目地区の道路整備や木造賃貸アパート等の建て替え促進による不燃化・共同化を推進して、老朽木造建築物が密集した市街地の防災性の向上や住環境の改善を図る。
【4】-２ ★「小学校施設の耐震補強」 予算額＝９，９９１万１千円
中野本郷小の耐震補強工事を行う。
【4】-３ ★「放置自転車対策」 予算額＝６２０万１千円
地下鉄丸ノ内線中野富士見駅周辺に（仮称）中野富士見町自転車駐車場を整備する。
平成１４年１月開設予定。利用：登録制（年間３,７００円）、８０台。
【4】-４ ★「広場の開放（高根保育園跡地の暫定整備）」 予算額＝２，９４５万３千円
中野区東中野二丁目３４番の高根保育園園舎の除去後、跡地を暫定的に整備し区民に開放する。
●整備面積：約９８０㎡
【5】-１ ★「商店街の情報ネットワーク支援」 予算額＝９００万円
ＩＴ（情報技術）を活用した商店街の情報化とネットワーク化の推進、そこに集まる区民生活に密着した商品情報、イベントや地域情報を消費者に発信することにより、活性化をめざす商店街の取り組みを支援する。
【5】-２ ★「ふれあい商店街事業助成」 予算額＝２，１４８万１千円
商店街を「地域住民の憩いの場・地域コミュニティー形成の場」として見直し、地域社会との連携を図るコミュニティー事業やカラー舗装、高齢者・障害者に配慮した共同施設など、魅力ある商業環境整備を積極的に支援する。
【5】-３ ◆「元気を出せ商店街事業」 予算額＝１，５００万円
商店街が活性化のために実施するイベント経費の一部を助成する。
【5】-４ ★「バランスシート（貸借対照表）の作成」 予算額＝８４万円
企業会計的手法を利用した財務情報の開示や財務分析を行うため、バランスシート（貸借対照表）を作成し、活用する。
【5】-５ ★「行政評価制度の構築」 予算額＝６５万円
行政評価制度を導入し、施策や事業を目的に対する成果や費用対効果の視点から評価・選択することで、区民への説明責任を果たすとともに、区民サービスの向上を図っていく。
１２年度に行った試行結果を受けて内容の改善を行い、１３年度から本格的に実施する。
【5】-６ ☆「情報通信技術（ＩＴ）講習」 予算額＝１億３５２万２千円
国の情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金を活用し、２０歳以上の都内在住者を対象に情報通信技術（ＩＴ）講習を行う。
●期間：平成１３年５月～平成１４年２月
●会場：商工会館、文化センター西館学習室、教育センター、専門学校
●規模：４６０講座（１講座：２０人対象、合計９,２００人）
（１講座：１２時間）
