
警察大学校等移転跡地の区域
警察大学校等跡地とその周辺一帯では、中野の新たな拠点として21世紀を先導する魅力あるまちづくりを実現するため、公共と民間のパートナーシップにより、地区で一体の開発整備を推進します。また、みどりの保全と緑化の推進、資源・エネルギーの有効活用など、地区全体で環境保全型の開発整備を推進します。
警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案策定の経緯
JR中野駅北側に位置する警察大学校及び警視庁警察学校は、「国の行政機関等の移転に関する方針」(昭和63年7月閣議決定)に基づき、平成13年8月、府中市に移転しました。また、これに先立ち、平成10年度には、警視庁警察学校に隣接していた警察庁関東管区警察局中野送信所が施設機能を分割の上、神奈川県横須賀市と千葉県柏市に移転しています。
これら移転済施設跡地(以下、「警察大学校等移転跡地」という)約13.7ヘクタールの土地利用については、平成13年に東京都、中野区、杉並区の三者で、清掃工場等の建設を中心とした「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」(以下、「土地利用転換計画案」という)を策定し、この土地利用転換計画案に基づく警察大学校等移転跡地の処分を平成13年7月に土地所有者である財務省に要望してきました。そして、この要望に沿って一部が東京警察病院の用地として、財団法人自警会に処分されています。
警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案』の見直し
しかし、特別区区長会は、平成15年7月、東京23区内における新たな清掃工場の建設中止を決定し、また社会情勢の変化等から、土地利用転換計画案の見直しが必要となりました。
そこで、中野区では、警察大学校等移転跡地が中野駅に近接した場所であることから、この立地を生かした土地利用を進めるため、平成15年度に、区民、学識経験者、行政機関(東京都、中野区)、土地所有者である財務省を構成委員として設けられた「中野駅周辺まちづくり計画調査検討委員会」により、警察大学校等移転跡地だけではなく、同跡地を含む中野駅周辺約50ヘクタールのまちづくりについて、調査・検討を行いました。
中野区はその後も引き続き調査・検討を行い、平成17年5月、「中野駅周辺まちづくり計画」を策定し、その後、「中野駅周辺まちづくり計画」の内容等を基に、中野区、杉並区、東京都の三者で「『警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案』の見直し」をまとめました。
「『警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案』の見直し」では、警察大学校等移転跡地を、民間活力を活用しながら公民が連携してまちづくりを進めることを目指しています。跡地のほぼ中央には広域避難場所「中野区役所一帯」の中心となる防災公園を整備し、その周囲には大学等教育・研究機関の立地や住宅、商業・業務施設、公共公益施設などの立地が予定されています。
跡地一帯には都市計画法に基づく「再開発等促進区を定める地区計画」を決定(東京都決定)し、道路や公園、土地利用などが法的に位置付けられる予定です。これにより、基盤施設の整備が図られ、秩序あるまちづくりが進められていきます。
■財務省への要望
中野区、杉並区は連名で土地所有者である財務省に対して、この「見直し」に沿った警察大学校等移転跡地の処分を、平成17年8月26日に要望しました。
「『警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案』の見直し」(PDFファイル 2,947KB 新しいウィンドウで開きます)
平成18年(2006年)3月6日、国の警察大学校等跡地の土地処分方針等が決定したことを受け、今後、中野区ではまちづくりの検討を行い、その具体化を進めていきます。
■警察大学校等跡地の有効活用を促進するための四者協議会
平成17年(2005年)8月に、財務省、中野区、杉並区、東京都の四者で協議会を設置し、跡地の処分等に関する協議等を行ってきました。平成18年(2006年)2月に四者協議会が開催され、跡地の土地処分方針等が確認されました。
■「国有財産関東地方審議会」への諮問と答申
財務省は、平成18年(2006年)3月6日、国有財産関東地方審議会を開催し、跡地の土地処分等について諮問を行い、諮問どおり答申されました。
財務省は、この答申に基づき処分方針等を決定し、順次土地の売却を進めます。
■警察大学校跡地の処分方針
国有財産関東地方審議会に諮問・答申された内容は、以下のとおりです。
東京都中野区中野四丁目外に所在する土地を中野区等に対し、都市計画道路等敷地として時価売払い等をすることについて
| 所在地 東京都中野区中野四丁目2番1 外 |
| 区分 |
数量 |
相手方 |
利用計画 |
処理区分 |
用途指定期間 |
|
土地 |
1.62ヘクタール |
中野区 |
都市計画道路敷地 |
無償貸付
時価売払 |
―
― |
|
土地 |
1.50ヘクタール |
中野区 |
都市公園敷地 |
無償貸付
時価売払 |
貸付期間中
― |
|
土地 |
0.39ヘクタール |
中野区 |
区庁舎敷地 |
時価売払 |
― |
|
土地 |
0.28ヘクタール |
中野区 |
中学校敷地 |
時価売払 |
― |
|
土地 |
0.37ヘクタール |
警視庁 |
庁舎(第四方面本部等)及び宿舎敷地 |
時価売払 |
― |
|
土地 |
4.41ヘクタール |
(学校法人) |
大学施設敷地 |
時価売払 |
10年間 |
|
土地 |
3.50ヘクタール |
(落札者) |
住宅及び商業・業務用地 |
時価売払(一般競争入札) |
― |
| 所在地 東京都杉並区高円寺北一丁目637番2 外 |
| 区分 |
数量 |
相手方 |
利用計画 |
処理区分 |
用途指定期間 |
|
土地 |
0.36ヘクタール |
杉並区 |
都市公園敷地 |
無償貸付
時価売払 |
貸付期間中
― |
|
土地 |
0.10ヘクタール |
杉並区 |
居宅介護施設等敷地 |
時価売払 |
― |
|
土地 |
0.40ヘクタール |
(社会福祉法人) |
特別養護老人ホーム等敷地 |
減額売払 |
10年間 |
| 合計 |
12.93ヘクタール |
|
|
|
|
■区が取得する国有地
- 都市基盤施設
開発者負担の原則で都市計画道路(区画街路1号、2号)及び防災公園の整備を行うため、区が施行者となり用地取得や工事等を行うこととし、開発者からは土地利用状況を勘案しつつ応分の負担を求めることにしています。
- 統合新校の建設
「中野区立小中学校再編計画」に基づき、統合新校を中央中学校及びその隣接した南側の国有地に建設するため、南側の用地を取得します。
- 新区役所の予定地
将来の区役所を現中野体育館と隣接する南側の国有地に予定しています。このための用地を取得します。
警察大学校等跡地のまちづくりの具体化
国の警察大学校等跡地の土地処分に先立ち、地区計画などの都市計画やまちづくりガイドライン等を定め、まちづくりの具体化を図っていきます。
まちづくりガイドラインの内容については、
「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」をご参照ください。
■警察大学校等跡地の都市基盤整備
都市再生整備計画を策定
警察大学校等跡地一帯では、「まちづくり交付金」の制度を活用して都市計画道路と都市計画公園の整備を行います。また、地域でのまちづくり勉強会なども、この交付金を受け実施します。区は、これらの事業の基本となる「都市再生整備計画]を策定し、国の採択を受けました。
この都市再生整備計画の概要は以下のとおりです。
都市再生整備計画(警察大学校等跡地周辺地区)の概要
地区名
警察大学校等跡地周辺地区
面積
21.1ヘクタール
計画期間
平成19年度〜平成23年度
目標
中野駅周辺の市街地を、中野の顔にふさわしい、にぎわいと環境が調和したまちとして持続的に発展させるため、警察大学校等移転跡地の土地利用転換を官民協働で実現する。
指標
- 警察大学校等跡地地区の都市基盤整備率
区域面積に対する整備された都市基盤面積の割合。都市基盤面積には、認定区道、都市公園のほか、認定外道路、私道、公開空地等を含む。
- 警察大学校等跡地地区のみどり率
東京都の「みどりの新戦略ガイドライン(平成18年)」に示される指標で、従来の「緑被率」に「河川等の水面の占める割合」と「公園内で樹林等の緑で覆われていない面積の割合」を加えたもの。
- 囲町地区(面積約3ヘクタール)の不燃領域率
囲町地区の区域面積に対する道路・公園・広場等の空地の割合と、空地以外の不燃化された建築敷地面積の割合を合算した値(東京都の防災都市づくり推進計画で用いている算定式による)
整備方針(概要)
- 警察大学校等跡地の土地利用転換を支える基盤整備と民間建築行為の適切な誘導
- 区内開発の発生集中交通を処理すると共に、供給処理インフラの主要収容空間として道路整備を進め、跡地開発を支える。
- 開発にあたって、まちづくり協議会を設置し、区域内既存建築物の更新も含めた一体的開発を検討する。
- 警察大学校等跡地の開発にあたり、「再開発等促進区を定める地区計画」を適用し、民間活力の誘導により道路整備を進める。
- 防災機能向上による市街地の安全性確保
- 総面積1.5ヘクタールの都市公園を整備し、オープンスペースの核とする。
- 地域防災施設を整備し、周辺市街地の防災性を高める。
- 1.5ヘクタールの公園と一体的空間となるよう、周辺の建築計画にあたって公共空地が整備されるよう誘導し、まとまった緑地空間及び防災空間を確保する。
- 既存住宅密集地におけるまちづくり活動の支援・誘導
- 警察大学校等跡地の南に隣接し木造住宅が密集する街区(囲町地区)において、地区計画の導入によるまちづくり実現を目指し、専門家を交えた地域協議を行う。
整備方針概要図(PDF 700KB 新しいウィンドウで開きます)
計画区域図(PDF 256KB 新しいウィンドウで開きます)
■警察大学校等跡地に「地区計画」等を決定
警察大学校等跡地とその周辺一帯に、「中野四丁目地区地区計画」を決定しました。(平成19年4月 東京都決定)
同地区の都市計画公園の変更も決定しました。(中野区決定)
また、この地区計画の内容は、平成21年6月に変更(決定)をしています。(東京都決定)
詳細につきましては下記の関連ページからご覧ください。
東京都市計画地区計画の決定に伴う都市計画図書の縦覧
東京都市計画公園の変更(決定)に伴う都市計画図書の縦覧
東京都市計画地区計画の変更(決定)に伴う都市計画図書の縦覧
■警察大学校等跡地に係る開発協議会を設置
警察大学校等跡地地区においては、開発事業者と協議・調整を図りながら具体的な地区整備計画を策定し、事業を推進していくこととしています。
まちづくりの課題に開発事業者が一体的に対応していくためには、互いに協力するまちづくりの具体的ルールを定める必要があります。警察大学校等跡地地区の大部分の権利者が決定したことを受け、区はこの調整の場として、開発協議会を平成19年10月22日に設置いたしました。
平成21年10月現在、開発協議会は以下の会員により構成されています。
|
構成員 |
| 会長 |
中野区 まちづくり推進室長 |
会長代理 拠点まちづくり担当副参事 |
| 会員 |
財務省関東財務局 |
| 財団法人自警会 |
| 警視庁 |
| 帝京平成大学 |
| 明治大学 |
| 早稲田大学 |
中野TMK 開発業務受託者 東京建物株式会社 |
なお、各会員の取得した個所は以下の図のとおりです。
※上記の図のC区画について、平成20年4月に早稲田大学が取得しました。今後、早稲田大学もこの開発協議会に参加し、協議・調整を行ないながら事業を進めていく予定です。
■警察大学校等跡地の都市計画事業について
区は警察大学校等跡地内の道路及び公園の都市計画事業の認可を取得しました。これに基づき、区は平成20年3月に道路及び公園の用地を取得しました。今後、具体的な整備に着手します。
事業認可の詳細につきましては下記の関連ページからご覧ください。
東京都市計画公園事業の認可に伴う都市計画図書の縦覧
東京都市計画道路事業の認可に伴う都市計画図書の縦覧
■過年度のまちづくり調査・検討経過
過年度からの中野駅周辺まちづくりに関する調査・検討の経過につきましては、下記の関連ページからご覧ください。
中野駅周辺まちづくりの調査・検討経過(平成15年度)
中野駅周辺まちづくり計画の検討経過(平成16・17年度)
中野駅周辺まちづくり計画の策定経過(平成16・17年度)
警察大学校等跡地の検討経過(平成18年度)
■関連情報