■警察大学校等跡地に開発について
中野区は「広い公園の確保は、中野区の財政状況もあり困難であること」また、公園などは「開発者負担」で整備するということを明らかにしてきました。しかし、中野区の「開発者負担」の考え方は、これまで示された内容から変更されています。そこで、以下の点についてうかがいます。
1.F字道路、公園の整備にあたって、「区が先行的に土地を取得。その後、開発者に応分の負担をしていただく。その仕組みを作っている段階。応分の負担をとることに変わりはない」といいますが、処分方針を検討した際に示された「国が損を生ずる（開発者負担のため安価で売却するなど）ような売却はできない」とする財務省の見解と矛盾することになります。財務省とは、どう調整していますか。
2.地区計画をつくる段階では、実際の土地を利用する地権者が決まっていませんが、中野区は都市基盤施設の整備を完了しない段階で「応分の負担」を求めることを明らかにしています。では、将来の地権者に、何を基準に、どのように算段して「応分」とするのですか。明らかにしてください。
3.その「応分の負担」を求める法的な根拠を明らかにしてください。
4.「応分の負担」をしても「容積率のボーナス」をあげては利益になっても負担になりません。どうやって「応分の負担」を算定し、何をもって「応分の負担」と説明するのですか。
5.警察病院に対しては、「応分の負担」をどのように求めますか。
6.警察病院の容積率は200％ですが、中野区が調査委託した報告書、財務省が調査委託した報告書などにはF字道路の北側を300％等とする考えも提案されています。もし、中野区も同様の考え方をして、実施されるようなことがあると、まちづくりとして、きわめて一貫性のないものとなりますが、中野区としてはどのように考えていますか。
■警察大学校跡地開発に関するこの3年間の検討状況について
1.杉並区住民との平成18年6月22日の警大跡地説明会での中野区の回答は、住民が知りたい点について、「説明できる段階になったら説明する」、避難に必要な場所の確保は「頭をひねっている段階」。跡地利用の高円寺側への環境配慮、オープンスペースの確保と高度利用との関係など、「考え方もしっかりしたものができていない」「計画が決まっていないので、説明できない」「都市計画で誘導する」などが繰り返されました。要するに、この3年間の検討を経ても、未だ中野区が主体的に都市計画の考えを明確にできないということがはっきりしました。一方で、中野区は開発業者との勉強会を開いていますが、これでは自治体の考えがはっきりしないまま、開発が進むという極めて危険な事態になります。このような事態がはっきりした場合は本来なら、現行計画を白紙に戻し、新たな計画を住民参加でつくる検討こそすべきだと思いますが、見解を示してください。
2.跡地開発による環境の変化は、周辺住民にとって、命と生活に関わる問題であり、計画をすすめるにあたっては、住民参加が欠かせません。中野区は平成16年、17年も住民説明会は開いてきましたが、平成18年になっての中野区の対応は、国有財産関東地方審議会の答申での処分方針が答申されても住民説明会も開かないという対応です。中野区は、このような対応をいつまでつづけるつもりですか。自治体として異常な対応をしているとの認識は少しもないのですか。
■警察大学校等跡地に開発について
中野区としては、公平公正の観点から、警察大学校等跡地で開発を行う全ての者に対して、都市計画施設整備に関する応分の負担を求めていく考えです。現在、関係機関との調整を図りながら、その具体化について検討を進めているところです。
■警察大学校跡地開発に関するこの3年間の検討状況について
現在、都市計画の決定に向け、民間のまちづくりの動向などについても参考にしながら内容を深めています。今後、地区計画などの都市計画の決定手続きに基づいて、今まで同様、適切に住民説明を行っていきます。
